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【09.04.10】やっぱり！　シャープは立地も海外移転も企業の都合で、奨励金は関係がなかった

わずか５年で第１工場の海外移転が検討される事態

昨日の新聞各紙が「シャープ　海外に拠点」、「『亀山第１』中国移転か」などと伝えました。
内容は、「シャープはこれまで独自技術の保護にこだわり、海外移転には否定的だったが、急速に進む液晶テレビなどの価格下落に現在の方式では対応できないと判断。ただ、最先端の製品は引き続き国内工場で生産するとしている。」（中日新聞）とし、堺市で建設中の工場を半年前倒しして今年１０月から稼働させることや亀山第２工場が最近、フル稼働状態に戻っていること、さらに１月から生産停止している亀山第１工場の設備を中国に移転することを検討中であることを示唆したというものです。
振り返れば、２００２（平成１４）年に立地協定が結ばれ、２００４（平成１６）年１月に操業を開始したシャープ亀山工場ですが、わずか５年で第１工場の海外移転が検討される事態になり、４５億円の奨励金を払い終わったこの時期に第１工場の撤退が始まる事態です。

海外移転するなら奨励金の目的に反するとして返還を求めるのか

誘致が決まった頃、盛んにいわれたのが「県（９０億円）と市の合計１３５億円の奨励金の交付で、企業の海外流失をくい止めた」とか北川知事（当時）のトップセールスの手腕を高く評価する論評が満ちあふれていました。
日本共産党は、シャープが国内（亀山）に立地したのは「技術の海外流失を防ぐ」ことや亀山が天理、多気（三重工場）と結ぶ好位置にあり、交通の便もいいことなど企業の都合であり、奨励金は関係ない（もらえるものはもらっておこうという程度）ことを主張してきましたが、今回の発表を聞くと企業は立地も撤退も企業の都合でしか判断しないことが改めてわかりました。
この報道を聞いて改めて県と市に問いたいのは、県と市で１３５億円もの奨励金を出したのは、企業の海外流出を防ぐためではなかったのか、そうだとすれば海外移転をしないよう早速、シャープに働きかけるべきだがどうするのか、それとも海外移転するなら奨励金の目的に反するとして返還を求めるのか、見解を聞きたいものです。

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