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【09.04.07】介護保険料の改定　低所得者は安く、高額所得者は高くの「応能負担の原則」を強めた

志位演説会には１３００席の会場に１６００人が詰めかけた

日曜日の志位演説会は、１５００袋用意した資料がすべてなくなり、それを超える人が参加（主催は１６００人の参加と発表）したとのことで、１３００席が満席のあの会場では収まりきれない人が詰めかけたようです。
さて、介護保険（鈴鹿市と亀山市が広域連合として行っています）ですが、３年ごとに保険料の見直しがされ、平成２１年度から２３年度の３年間の保険料が決まりましたが、全体として前期（平成１８年度から２０年度）は、所得段階を６段階に区分していたのを、今期（平成２１年度から２３年度）は１１段階に区分を増やし、特に従来、所得が２００万円以上は一律の保険料でしたが、これを第８段階（２００万円以上）、第９段階（３００万円以上）、第１０段階（６００万円以上）、第１１段階（１０００万円以上）に細分化し、高額所得者への負担を「応能負担の原則」（その個人の経済的な能力に応じて負担する）を強める方向で見直しをしたことです。
これにより、低所得者は前期より保険料が安くなり、高額所得者は高くなるように改訂されました。

基金をすべて投入し、第５、第６段階の所得の見直しなどで保険料の引き下げを求めた

例えば、もっとも所得が低い第１段階と第２段階は、年額保険料が前期より４７１０円も安くなり、第４段階も７９７０円安くなる一方、第１０段階は１２３３０円の負担増、第１１段階は２４３６０円の負担増となります。
高額所得者は、額だけみると大きな負担ですが、年収に換算すれば１０００万円近いかそれ以上の人が、月に１０００円か２０００円負担が増えるだけなので、それほど大変ではないと思います。
むしろ「保険料の負担の公平を応能負担の原則で」ということでいえば、あるべき方向だと思います。

日本共産党鈴鹿・亀山市議団としての申し入れが活かされた

こうした改訂となった背景には、２００８年４月に日本共産党鈴鹿・亀山市議団としての申し入れ（基金をすべて投入し、生活困窮者への減額・免除制度の見直しや第５、第６段階の所得の見直しなどで保険料の引き下げを）や広域連合議会での再三の発言（提案）を行ってきたきたことがあります（申し入れについては、２００８年４月６日の私のＨＰを参照ください）。
最近では、鈴鹿市の森川議員と亀山市の福沢議員が第３期で保険料を取りすぎたために積み立てられた６億円もの基金を、保険料を返す意味ですべて使って保険料の値下げをすべきだと主張してきました。
今回、広域連合では、「社会情勢からなるべく保険料の上昇を抑える。きめ細かな段階数設定と保険料率設定をし、基金をすべて投入した」と述べているように私達の申し入れや議会での発言（提案）を受けて、検討してくれた改定となったと思っています。
介護保険制度は、制度の内容も財政構造も大変複雑で難しくなっており、ここ数年、広域連合議会議員として奮闘した鈴鹿市の森川ヤスエ議員の頑張りは特にすばらしいものがあり、広域連合議会に出席した亀山市の議員の１人は、「森川さんの発言で内容が少しずつわかる」と語っているほどです。
紙面の都合で詳しいことは書けませんでしたが、詳しいことは広域連合介護保険課（０５９−３６９−３２０１）へ問い合わせください。

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