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【09.03.27】国民健康保険　国に国庫負担の増などを求める意見書を全会一致で可決

議長が各会派、議員の意見を聞きまとめた

長い３月議会が終わりましたが、この議会では国民健康保険税の値上げ条例が出されたこともあり、国に対して国庫負担率の引き上げや低所得者への軽減制度の見直しを求める国への意見書が全会一致で可決されました。
内容は議長が各会派の意見を聞き、私達、党議員団の意見も聞きながらまとめたもので、部分的には党の主張と合わないものもありますが、全国的な国保税の値上げの最大の要因である国庫負担の削減に対して、国に国庫負担の引き上げを求めることが中心になっている点が大きな意味を持っています。
全文を紹介します。
　　　　　　　　　健全な国民健康保険制度の構築を国に求める意見書
急激な少子高齢化の進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、長引く経済不況、また医療の高度化による保険給付費の増高などにより、各医療保険制度の財政状況は非常に厳しい状況にある。中でも国民健康保険事業財政においては、高齢者、年金生活者などの加入割合が高く一層深刻な状況である。
当市においては、保健事業の充実を図ることによる医療費の削減・適正化に努めてきているところではあるが、国民健康保険税の滞納状況は年々高くなるなど、特に所得水準の低い家庭にとって保険料の負担は重くのしかかっている。
国民健康保険事業運営の健全化を図る上において、被保険者にこれ以上の負担を課すことはできず、もはや国民健康保険財政は危機的な状況にある。
このような状況にあるのは、国が法律を改正し、国庫負担率を引き下げたことで、全国的に住民一人当たりの国民健康保険税が増加したことも大きな要因の一つである。
よって、国民が安心して医療を受けることができる社会保障制度としての国民健康保険事業運営のため、広域化を含め、国庫負担金率の引き上げ及び低所得者への軽減制度の見直しを強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２１年３月２６日
三重県亀山市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　様

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