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【09.03.26】国保税の値上げ条例の「改正」案　残念ながら１２対９の僅差で可決された

総務委員会での否決も含め、収穫のあった３月議会

今日は３月議会の最終日で議案の採決が行われました。
もっとも注目が集まったのが国民健康保険税の値上げ条例ですが、採決の結果、賛成１２名、反対９名の僅差で可決されてしまいました。
（賛成した議員は、水野議員、竹井議員、松上議員、前田耕一議員、片岡議員、大井議員、鈴木議員、宮崎議員、池田議員「公明党」、森議員「公明党」、岡本議員、伊藤議員で反対した議員は、私、福沢議員、桜井議員、豊田議員、中村議員、葛西議員、宮村議員、前田稔議員、森淳之祐議員）
（なお、小坂直親議員は議長のため採決には加わりませんでしたが、総務委員会では反対しました。）
採決まで可決か否決かわからない状況でしたが、昨日、市民部長などが議員への説得工作などをしたことで少し状況が変わったようです。
採決の前に行われた討論では、賛成討論が３名、反対討論が２名の合計５名の議員が行うというかつてない議論が展開されました。
採決後、私の反対討論を聞いた議員や市の職員から「すごい熱が入っていたし、内容も本当に良かった」と感想を寄せてくれました。
否決することはできませんでしたが、総務委員会での否決も含め、収穫のあった３月議会でした。

提案者ですら責任が持てない「改正」案を議会が承認できるわけがない

少し長いのですが、私の反対討論の全文を載せます。
　『日本共産党議員団を代表して、議案第１７号国民健康保険税条例の一部改正について反対の立場で討論します。
　この条例の一部改正は、２１年度から２３年度までの３カ年かけて値上げをするもので、２１年度には１５．２％値上げし、２２年度にはさらに１２．２％を値上げ、２３年度には引き上げ率は決めていませんが税率「改正」は行うという１回の条例「改正」で３年度分の値上げをしようとするものです。
　国民健康保険は、今や危機に瀕しています。その最大の原因は、国が本来負担すべき国庫負担金を１９８４年の５割から２００５年には３割にまで減らしたことです。全国で国民健康保険税の大幅な引き上げが起こったのはこうした削減に起因するのです。
　また、もう一つは国保制度が抱える構造的な問題があります。議案質疑でも指摘したように、他の医療保険とは違った特異な構造となっています。平均年齢が５５歳と高く、老人加入割合も２５％であり、これに伴い年間の所得も１３０万円と低く、１人あたりの診療費も多くなっています。一方、保険料の負担は所得の１２％にも達し、他の医療保険と比較すれば、その負担率の高さがはっきりします。
　こうした背景があるため、これまで国民健康保険税は「高くて払えない」実態があり、滞納も年々増加し続けているのです。
　今回の条例「改正」に反対する第１の理由は、審議中である条例「改正」案について桜井市長が再三にわたり修正する発言をおこなったことです。議案質疑の際には、このまま負担増が続けば生活が成り立たなくなる人が増え、滞納がさらに増加するという指摘に対して、減免規定の見直しや保険証の取り上げとなる資格証明書の発行の見直しを再三発言され、さらに予算特別委員会では、２２年度の税率の引き上げ幅１２．２％を縮めることまで表明されたのです。
　この税率の引き上げ幅を縮めるためには、提案されている条例「改正」案を修正することなしにはできません。修正もせずに原案のまま議会に採決させるのは、「口約束」だけで議会を丸め込み、原案通りに通すという意図があるとしか思えません。
　結局、今回の「税率の引き上げ幅を縮める」という発言は、桜井市長自ら今回の「改正」案がこのままではダメだということを認めたことになり、提案者ですら責任が持てない「改正」案を議会が承認できるわけがありません。
　反対の第２の理由は、アメリカ発で引き起こされた１００年に１度といわれる経済不況下で、市民にさらなる負担を強いることはするべきではないということです。来年度予算案では、旧関町時代を除けば初めて赤字補填のための一般会計からの繰り入れ１億８，０００万円が計上され、値上げ幅を小さくする策が講じられたことは評価するものです。しかし、あと１億円あれば少なくとも２１年度は値上げをしなくてもすむことを考えれば、今の市の財政状況からみても可能なことです。
　国民健康保険法で明記されているように国民健康保険制度が社会保障の制度である以上、国や地方自治体が公費で支えることは十分な根拠があります。もちろん、歳入不足を財政状況に関係なく、すべて一般会計から繰り入れよということではありません。繰り入れする額は、その年度ごとの一般会計と国保会計の財政状況と市民生活の実態などを考慮して決めるべきだと考えます。
　審議の中で、他の医療保険との関係で「国民健康保険にだけ公費を入れるのはおかしい」という意見が出されましたが、現在、他の医療保険の加入者もその多くが退職などによりいずれは国民健康保険の加入者になることを考えれば妥当な措置だと考えます。
　また、「１年先送りすればもっと大変になる」という意見もありましたが、この１年間に市長が発言した税率の引き上げ幅の圧縮や低所得者に対する減免制度の見直し、資格証明書の発行の見直し、さらに増加が予想される医療費に対してその増加の原因の調査や医療費を増やさないための予防の充実などの課題を十分に検討し、そうした策と合わせて再提案すれば、１年先送りにした効果も生まれると考えます。
　以上のような考えから今の大変厳しい経済不況下では、市民にさらなる負担を強いることなく、１００億円を超える基金がある財政状況を踏まえ、一般会計からの繰り入れをあと１億円追加することが最良の選択だと考えます。
　反対の第３の理由は、今回の大幅な値上げが桜井市長のマニフェストにある「暮らしの質を高める」ことと相反するものだということです。「２１年度の施政及び予算編成」でも「命や健康などの視点を重視した『暮らしの質を高める』政策を優先する」とはっきりと述べておられます。国民健康保険税が高くて払えなくなると保険証が取り上げられ、病院にかかることもできなくなります。こうした事態を生み出しかねない今回の大幅な値上げがどうして「命や健康などの視点を重視した」ことになるのでしょうか。それとも桜井市長は、この程度の値上げであれば市民生活に影響はないと考えておられるのでしょうか。
　以上の通り、この厳しい経済不況下で財政が逼迫している状況でもない亀山市が国民健康保険税を３年間にわたって大幅に値上げをすることにはどう考えても納得できません。桜井市長自身が２２年度の税率の引き上げ幅の見直しを表明せざるを得ないこの「改正」案には反対するものです。議員各位のご賛同を求め、討論とします。』
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