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【09.03.12】国保税値上げ論議の２つの論点

「国保事業は社会保障の制度」−市長も確認した

今日から一般質問が始まりましたが、何人かの議員が昨日の国保税値上げにふれていました。
昨日は書けなかったのですが、国保税値上げ論議で２つの論点が浮き彫りになりました。
１つは、国保事業は「相互扶助」とか「助けあい」などといった共済のような制度ではなく、はっきりとした社会保障の制度だということです。
昨日の質疑で、私は国民健康保険法の第１条に、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定されているように、国保事業は社会保障の制度であり、「相互扶助」などではないこと、そのため国や自治体がきちんと財政負担をするのが当然だということを指摘しました。
私の質疑を受けてその後で質疑した桜井清蔵議員が、桜井市長に「国保は社会保障の制度か相互扶助か」と問い、市長は「社会保障の制度」だと明快に答弁しました。

３つの医療保険を対等に比較することに無理がある

つまり、財政悪化を加入者（被保険者）だけに値上げという形で負担させるのではなく、公費で負担する根拠がここにあるということです。
もう一つは、いくつかある医療保険の中で国保にだけ市税を入れるのは市民の理解が得られないという理屈です。
これに対して、私は国保と政管健保、組合健保の３つをパネルを示して比較し、国保の平均年齢の高さや老人加入割合の高さ、年間所得の低さ、１人あたりの診療費の高さと保険料負担率の高さを示し、３つの医療保険を対等に比較することに無理があることを厚生労働省の資料で示し、国保に公費を入れなければ制度が維持できない仕組みになっていることを明らかにしました。
今後は１８日の総務委員会で条例の審議があり、２３、２４日の予算特別委員会で国保特別会計予算案の議論がされますが、実りある議論とできれば否決されることを期待したいと思います。

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