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【09.03.05】シャープ誘致で「亀山の失敗から学べ」と堺市民に語る堺市

企業、団体献金の禁止しかない

やはり企業、団体献金の禁止しかない−こういう思いを強くしたのが昨日の民主党小沢代表の会見でした。
「法に則ってきちんと報告している」、「適正に処理している」−こんな言葉を事務所費の問題の時にも何度も聞きましたが、こういう疑惑がくり返されるのは法で企業や団体からの献金をすべて禁止すると書いてないからです。
今朝の新聞にも専門家の意見として、「今の政治資金規正法は抜け穴だらけで、企業や団体からの献金をすべて禁止すること」という声が載っていますが、これしかこうした疑惑を防ぐ道はないでしょう。

亀山・尼崎（松下プラズマ工場）の先行事例も

さて、以前にシャープ誘致で堺市の市民団体や市職員労働組合の方達が亀山を視察され、私と福沢議員が案内、説明をしたのですが、先日、「地方自治体と企業誘致」（大阪・堺市のシャープ誘致にみる問題点の分析と提言）という小冊子をいただきました。
この小冊子は、大阪自治体問題研究所と堺市企業立地とまちづくり研究会が編集したもので、堺市へのシャープ誘致の経過と現状や亀山・尼崎（松下プラズマ工場）の先行事例、経済効果や財政への影響、さらに大阪府や堺市が出す補助金、税減免、支援策の法的評価と自治体の企業誘致策にどう対応すべきかなどの論文が掲載されています。
今、堺市では亀山の失敗（定住が進まず、商店街などの消費拡大にもつながらなかったなど）から学べと市が市民に語りながら、堺市ではその教訓を生かしこういう施策を打ち出しているという説明をしているそうです。
この小冊子は、研究所の方や学者、弁護士、市職員労働組合の役員さんなどが執筆しており、大変参考になりました。
私のもとに数冊はありますので欲しい方があれば１冊７００円ですがおわけします。
なお、直接購入される方は、せせらぎ出版（電話０６−６３５７−６９１６）まで。

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