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【09.02.11】党三重県議団が「県幹部職員の天下り」で野呂知事に公開質問状

雇用破壊が社会問題となっているのに・・・

国会では「渡り」という高級官僚達が仕事でつながりのあった団体や企業に「天下り」し、高額な報酬を受け取り、その上短い期間しかいないのに高額な退職金まで受け取って次々と「渡り歩く」とんでもない実態が問題になっています。
私も市議会で一部の市幹部職員が指定席のように特定のポストに「再就職」をし、一定の年数で次々と交代していく問題を取り上げ、どうしても必要なポストであり、その市幹部職員が本当に能力がある人物ならその人物も含めて公募し、一番優れた人物を採用すればいいと指摘しました。
断っておきますが、退職した市職員の再就職をすべてダメといっているのではなく、一部の市幹部職員が指定席のように特定のポストに「再就職」をし、一定の年数で次々と交代していくいわゆる「天下り」としかいえないものを問題にしたのです。
今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、昨日、党県議団が野呂知事あてに『県幹部職員の「天下り（再就職）」に関する公開質問状』を出したことが報道されていました。
どんなに一生懸命働いても企業の都合である日突然、解雇される派遣労働者の問題が社会問題となっている中で、官僚や地方自治体の幹部職員だけが厚遇されることはただちに改めるべきです。
党県議団が野呂知事あてに出した公開質問状を全文紹介します。
なお、党三重県議団のＨＰは上にある「リンク集」から入れます。

公開質問状の全文

三重県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月９日
野呂　昭彦様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党三重県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩原　量吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真弓　俊郎
県幹部職員の「天下り（再就職）」に関する公開質問状
「派遣切りなどで仕事もなくなり、家までうばわれる人があふれている時に、国でも県でも役人が高額の退職金をもらって、またいろんな所に天下りしていいのでしょうか。」
そんな声が私たちに寄せられています。いま連日のようにテレビ・新聞などで国の高級官僚の「天下り、渡り」などが報道され、国民の大きな怒りと批判が強まっています。
私たちは、県職員の「再就職」についてすべてを否定するものではありませんし、むしろ経験を活かされて県民のために努力をいただいている方々も多くおられることと思います。しかしながら、県の外郭団体などへ県幹部が定年前にまるで定席のように交代で再就職していますが、これは「天下り」といわれても仕方がありません。事実、その団体や法人でプロパーとして働いていた人たちは、いつまでたっても県からの幹部が上にいて、働く意欲やモチベーションが持てないとの声も聞かれます。
私たちはこれまで、県幹部職員が県と多額の請負契約をしている建設・土木会社７５社に８０人も天下り、それら大手企業が非常に高い落札率になっていることや、その天下り職員の組織（かつては『吉田山会』、今は『葉月会』）の存在を明らかにして、県議会質問で追及してきました（２００７年６月議会）。
さらに、県の出資している建設技術センターに天下り県幹部職員を３人も送り込み、県職員も多く派遣しながら、多額の随意契約による工事等の請負契約が行なわれている事実も明らかにして追及してきました（２００８年３月議会）。
また、１月３０日に行なわれた県議会の「議員提出条例の検証検討会」でも、県が多額の補助金を出しているすべての法人、企業、団体への県職員の天下り・再就職の実態を公表するよう強く要求してきました。しかし、「この条例検証検討会はあくまで条例そのものの検討を行ない、条例改正の必要性があるか、ないかの検討を行なうためのもので、天下り問題はこの検討会では難しい」との座長の発言でした。
そこで、２月２日の代表者会議で、県議会として、この県職員の天下り・再就職が公正か、必要性があるかなどを調査し、県民に明らかにすべきだと提案しました。萩野議長は、この提案を各会派に持ち帰って検討し、次回代表者会議で結論を出したいと約束されました。
私たちはこの機会に、三重県が県民の税金で出資している法人について、その出資額や役員への県幹部職員の天下り数、さらに負担金・補助金や委託料などについて調査しました。驚いたことに、県の出資法人への出資額は２００７年度で１０３法人に対して２７１億３２５８万円にものぼり、その上これら法人の役員などで４９人の県幹部職員が天下っています。また、現役県職員が６４人も派遣されています。また、これら出資法人にはあわせて２６億８５９７万円余の補助金とともに、ほとんどが随意契約で７３億８５００万円余の委託がされています。あわせて１００億円もの県費による事業費が、競争のない随意契約で補助や委託がなされていることになります。（参考資料）
これらが全く公正であるのか、なぜ随意契約なのか、幹部職員の天下りの結果ではないのか、こんな疑問と批判にきちんと説明責任が果たされなければなりません。そこで、次のような諸点について、公開で質問いたします。早急に文書で回答をお寄せ下さい。
記
１、県の出資法人や外郭団体、県から補助金を受けている法人や団体、企業、さらには県と請負契約している建設・土木企業などに「天下り」している県幹部職員の氏名とともに、人数と給与、退職金などをすべて公表して下さい。また、なぜそれが必要なのか、はっきりと説明して下さい。
２、県職員は幹部であっても６０歳定年まで勤めるべきです。早期に退職勧奨（肩たたき）をするので、「天下り」先を保障しなければならなくなります。６０歳まで勤め、さらに再任用の制度など活用して、県民奉仕を貫く必要があると考えますが、知事はどうお考えですか。
３、国家公務員は少なくとも２年間はこれまでの仕事と関係のある企業などへの「天下り」を禁止しています。今後、県幹部職員についても、少なくとも２年間は関係企業、とりわけ建設・土木関係企業等への「天下り」・再就職を禁止する条例や要綱などを定め、その禁止を求めるべきと考えますが、野呂知事のご見解はいかがですか。
４、県が多額の補助金を出し、その上県幹部職員が天下っている団体から、名前だけ変えて選挙の資金を受け取るべきではありません。まさに「持ちつ、持たれつ」の関係ではありませんか。このような献金を受け取ることはやめるよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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