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【09.01.06】河村建夫官房長官　「内部留保」を活用して企業が雇用に力を入れるべき

日本共産党の主張がようやく大きな世論に

『河村建夫官房長官が５日の記者会見で、「派遣切り」「新規雇用の取り消し」にみられる深刻な雇用危機に関して、「内部留保」を活用して企業が雇用に力を入れるべきとの考えを示しました。
河村長官は、現在の雇用問題では、「企業の社会的責任がいかにあるべきかという議論も生まれてきている」と発言。「日本的雇用、生涯雇用などの利点を考えながら、これからの経営のあり方の再考をお願いしたい」と企業側に注文をつけました。
そのうえで河村長官は「企業は、こういうことに備えて、内部留保という制度も持っている」とのべ、企業の努力を促しました。』（しんぶん赤旗１月６日付より）
この発言は、これまで日本共産党が主張してきた「大企業は雇用を維持する十分な体力（内部留保）がある」ことがようやく大きな世論になり始めていることを示しています。

国民の共感を得るものならすぐに世論となっていく

最近、党の主張や行動が注目され、その影響で変化を起こすことが多くなってきましたが、今までは党の主張などを知るにはしんぶん赤旗や党のビラを読むとか、演説会に参加するなどを通してしかできなかったのが、インターネットの普及でいつでも誰でも知ることができるようになったことは大きな変化です。
特にネットでは急速に爆発的に広がるという特徴があるため、国民の共感を得るものならすぐに世論となっていくようです。

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