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【09.01.05】大企業製造業の剰余金、１０年間に３２兆円も増やす　赤旗が報道

雇用維持は可能

しんぶん赤旗（１月４日付）の報道によれば、『大企業製造業（資本金１０億円以上）の剰余金は、１９９８年９月から２００８年９月までの１０年間で約３２兆円増えていることが分かりました。
１年間の平均増加額約３・２兆円だけで、正社員の平均年収の６２万人分に当たります。
剰余金だけでみても、雇用を維持する体力は十分』にあるというのです。
（注）利益剰余金・資本剰余金とは、企業のためこみ金である内部留保の大きな部分を占め、利益剰余金は、企業が得た利益をためこんだものです。積立金や繰越利益などで構成されます｡資本剰余金は､資本取引による剰余金です。
さらに記事では、『剰余金は、企業がため込んだ内部留保のうち、大きな比重を占めます。財務省の法人企業統計調査をもとに、リストラの先頭にたつ自動車、電機など大企業製造業の利益剰余金と資本剰余金の合計額を計算しました。
大企業製造業の剰余金の合計額は、９８年９月末時点での約７６兆７３００億円から、２００８年９月末には１・４倍の約１０９兆１５０５億円に増加しています。１０年間の増加額は、３２兆４０００億円を超えます。』

１０年間の剰余金の積み増し分だけで、正社員の年収の約６２０万人分

また記事では、『総務省の労働力調査によると、０８年７〜９月期平均の雇用者に占める非正規雇用の割合は３４・５％に達しています。
一方、大企業製造業の経常利益総額は、ピーク時より低下しているものの１０年前の１・６倍になっています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を合わせて年間５２３万５０００円です。
１０年間の剰余金の積み増し分だけで、正社員の年収の約６２０万人分にあたります。１０年間分のためこみを１０年かけて取り崩すとしても、１年分の約３・２兆円で６２万人分の正社員の年収分になります。
厚生労働省の企業からの聞き取り調査では、０９年３月末までに８万５０００人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されています。
これまでの大企業製造業の剰余金の１年間分の積み増し分約３・２兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その７倍以上の数の労働者を正社員にすることができます。』
こうした大企業に雇用を維持する体力が十分にあることを指摘する報道があまりにも少なく、その意味でもしんぶん赤旗の役割は大きなものがあります。
　
　

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