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【08.12.24】新聞でも取り上げ始めた大企業の内部留保（３３兆円）

巨額の貯め込み（内部留保金）はほとんど報道されない

今年も残すところあと１週間になりました。
この１年、我が家では大きなけがや事故もなく、家族が過ごせたことが何よりの収穫です。
さて最近の新聞、テレビでは、解雇された派遣労働者の生活や解雇撤回を求めてたたかう姿と企業の業績悪化のニュースが毎日のように報道されています。
しかし、解雇をする大企業がこの数年間に巨額の貯め込み（内部留保金）をしていることはほとんど報道されません。
そのためか市民の中には、派遣労働者も大変だけど企業も大変だから・・・という人が少なくありません。
確かに中小企業では蓄えもなく大変なところが多いのですが、大企業は事情が違います。

大手１６社が内部留保３３兆円を持っている

今朝の中日新聞には、「製造業　４万人も減らすのに・・・」「ためこむ企業」という見出しで大手１６社が内部留保３３兆円を持っていることを大きく報道しています。
記事では、「利益から配当金などを引いた内部留保の１６社の合計額は２００８年９月末で約３３兆６千億円。景気回復前の２００２年３月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。」と報道しています。
つい最近、来年３月期決算（見通し）で１５００億円の営業赤字となると発表したトヨタでも、「２００８年９月末で１２兆３千億円」（中日新聞）もの内部留保があると指摘されています。
さらに、「過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。」とし、その一方で、「減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。」などと「目立つ株主重視」（新聞の小見出し）の姿勢が指摘されています。
解雇されれば住むところもなく路頭に迷う非正規労働者の雇用確保より、株主への配当を増やすことを優先する企業の姿勢は許せません。
今こそ内部留保の一部を使って（ごく一部を使うだけでかなりの還元ができる）これまでの高収益を支えてきた非正規労働者をはじめとする労働者への還元をすべきではないでしょうか。

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