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【08.12.14】亀山駅へのエレベーターの設置などで３億４８２０万円

平成２１年度と２２年度の２年間で、障がい者対応型エレベーターの設置（３基）と多機能トイレの設置を行うもの

早いもので今年も残り２週間ほどになりましたが、暖かい日が多いためか師走の感がしません。
１２月議会も明日１５日の総務常任委員会と１７日の本会議（採決、閉会）を残すだけとなりました。
さて、１２月議会の議案で債務負担行為補正としてＪＲ亀山駅バリアフリー化（エレベーター３基と多機能トイレの設置）促進補助金３億４８２０万円が計上されています。
債務負担行為とは、契約などで発生する債務の負担を設定することで、歳出予算には含まれず、現実に現金支払いが必要になった段階で、予算として改めて計上する必要があります。
つまり、ＪＲ亀山駅バリアフリー化のためにＪＲ東海に補助金として３億４８２０万円の債務の負担を設定するということです。
この事業は、平成２１年度（１億５７４０万円）と２２年度（１億９０８０万円）の２年間で、障がい者対応型エレベーターの設置（３基）と多機能トイレの設置を行うものです。

ＪＲ東海は負担せずにその分も市が負担することに

この事業のうち、３分の１を国が補助するためＪＲ東海が国に補助金の申請をしていますが、この補助金がない場合でも事業ができるように事業費全額を計上し、国の補助金が決まればその分は補助金が返還されることになります。
また、この３億４８２０万円という額は事業費の上限額であり、入札等で事業費が安くなった場合でも補助金が返還されることになります。
早くできることは喜ばしいことですが、本来、バリアフリー法では鉄道事業者であるＪＲも３分の１を負担することになっていますが、乗降客が５０００人を切る駅であるという理由でＪＲ東海は負担せずにその分（３分の１）を市が負担することになります。
リニア新幹線を自前でつくれるほど財政に余力があるＪＲ東海が、わずか１億円ほどの経費も負担しないというのは納得できないものがあります。

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