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【08.12.11】シャープは体力が十分にある企業　派遣切りは許されない

内部留保金は２００８年３月期決算で総額１兆１，１１６億円もある

昨日の質問のうち、雇用を確保する問題について今朝の中日新聞（鈴鹿亀山版）が大きく取り上げてくれました。
昨日のＨＰでも報告をしましたが、派遣切りが進められるシャープはこの間の増収、増益で雇用を確保する十分な体力があることをシャープの決算資料で明らかにし、市の姿勢を質しました。
私の発言は以下のような内容です。
『特に亀山市が奨励金を交付している企業に対しては、より厳しく「雇用の確保」を求めるべきです。
（パネルを示して）ここにシャープが公表した連結決算の資料を基につくったグラフがあります。１つは、２００４年から２００８年の３月期の売上高です。
これによれば２００４年には２兆２，６００億円だったのが２００８年には３兆４，０００億円に１兆１，４００億円も増やしています。
また、会社に最終的に残った利益を示す当期純利益も２００４年の６０７億円から年々増加し、２００８年には１，０１９億円へと４１２億円も増やしています。
来年３月期の通期計画では、売り上げ高をほぼ前年並みの３兆４，２００億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ、６００億円を見込んでいます。
さらに、内部留保金は２００８年３月期決算で総額１兆１，１１６億円を貯め込んでいるのです。
このように、減益とはいえ企業として十分な体力があることは明らかであり、このような企業が「雇い止め」をすることは許されません。
そこで、市として奨励金を交付している企業に「雇い止め」など安易な解雇をしないように求めるべきだと思いますが、見解をお聞きしたい。
また、地域経済や雇用・関連企業の経営に大きな影響を与える誘致企業の人員削減計画については、事前に全容を公表し、関係自治体と協議するシステムをつくるべきだと思いますが、見解をお聞きしたい。』

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