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【08.12.10】雇用の確保や失業した非正規労働者のための対策を強く求めた
１２月末や１月末での契約切れの派遣社員が多いのでこれからが大変だ
議会が終わって帰ってくると市内に住む派遣労働者が１２月末で解雇となり、住むところがなくなるので何とかならないかという相談がありました。
今日、一般質問で取り上げた直後だったので驚きましたが、シャープで働く人の話を聞くと納得できました。
シャープ亀山工場では減産が続き、ある会社では派遣の３分の２が解雇になる－１００人近い－というし、１２月末や１月末での契約切れの派遣社員が多いのでこれからが大変だというのです。
さて、今日の質問ではまず、市内の企業の実態を聞きましたが、市は「大幅な雇用調整を実施したところはない」という答弁で、大手の大きな動きしかつかんでいないものでした。
確かにシャープ亀山工場でも正式には人員削減を発表していませんが、各企業で減産に伴いかなりの派遣切りが起きているのは事実です。
不動産業者からもアパートが４割も空いた等の話を聞きましたし、外国人労働者の動きも目立っています。
今日の質問で、市としての対策をいくつか提案し、①派遣労働者を対象に雇用、住居、生活、福祉、子どもの教育など何でも相談に応じる「総合相談窓口」をつくること、②解雇された労働者のために、市がアパートを借り上げる等して、一時的に住まうことのできる住居を確保すること、③企業に安易な解雇をやめ、雇用の確保を働きかけること、④誘致企業に人員削減計画については、事前公表と関係自治体との協議をするシステムをつくることを求めましたが、明確な答弁はありませんでした。
亀山市はシャープに４５億円もの奨励金を出しているのであり、きちんと企業にものを言い働きかけるべきであるのに、「情報交換」程度にとどまりあまりにも弱腰です。
これからさらに厳しくなる雇用環境を考えると早期の対応が必要であり、そのことを強く求めました。
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