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【08.11.29】ＥＵ（欧州連合）は消費税減税、日本は交付金と引き替えに消費税の増税

人間性を疑う野呂知事の答弁

昨日、県議会での萩原議員の質問を見ましたが、野呂知事の答弁は本当にひどいものでした。
特に質問されても答弁に立たなかったり、答弁に立っても的外れな答弁を長々とやっておまけに「確かあなたが落選していた時のこと」などと関係のない、当てつけのような答弁をするのですから知事というより人間として失格だといわなければなりません。
さて、世界的な金融危機と景気後退に対応するため、各国が知恵を絞っていますがＥＵ（欧州連合）と日本の違いには驚きます。
ＥＵは、消費税（付加価値税）の引き下げや労働者の所得税減税を打ち出していますが、日本は「効果がない」と批判の多い定額交付金の支給と３年後の消費税の増税を打ち出しています。
ＥＵは消費税減税についての勧告で、「素早い導入が可能」で「財政的刺激を与えて消費を支える」と評価し、一時的な税率引き下げの効果を強調しています。

税率は高いが日常生活に必要なものはゼロ税率

イギリスが消費税を１７．５％から１５％に引き下げるというニュースが伝えられた時、多くの人は「イギリスは税率が高いなあ」と感じたはずです。
ところがイギリスでは、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障がい者用機器などがゼロ税率となっており、家庭用燃料及び電力などは５％の軽減税率になっているのです。
他のヨーロッパの国々でも標準税率は高いのですが、食料品などの日常生活に欠かせないものはゼロ税率や軽減税率が適用され、低所得者への配慮がされています。
日本のようにほぼすべてに５％がかかるというのとは大きな違いです。
また、イギリスは消費税と労働者の所得税を減税し、一方で高額所得者の増税を行う方針です。
日本も本気で景気対策を考えるのなら消費税や所得税を減税し、高額所得者や大企業から応分の負担を求める（増税）ことこそやるべきです。

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