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【08.11.02】ようやくマスコミが取り上げ出した無保険の子

定額給付金　給付は１回のみ、増税は毎回

自民・公明政権が出した追加経済対策は本当にお粗末です。
特に３年後の消費税増税というおまけ付きの定額給付金は、評価する声がほとんどないひどいものです。
「端的に言えば選挙に向けた税金を使っての買収のようなもの」という批判の声も多くあります。
さて、今朝の中日新聞に国民健康保険で滞納者に発行される資格証明書の発行（保険証の取り上げ）で、無保険になる子どもが厚生労働省の全国調査で３３，０００人もいることや中部地方の自治体での無保険の実態について報道されています。
中部各県での無保険の子どもの数は、一番多い三重県で１，２５４人（全国で８番目に多い）、おとなりの愛知県で２７９人、一番少ない長野県で３０人となっており、子どもに配慮した対応を講じているところとそうでないところとの差がくっきりと現れています。
特に三重県では、昨年６月に滞納世帯に占める資格証の発行世帯の割合が全国最多という「冷たい県政」を現す象徴でした。
例えば県下で最多の鈴鹿市では３２７人で愛知県全体（２７９人）より多くなっており、亀山市では４人となっています。

保険証の取り上げ　滞納額が年々増加し、全く効果がないことは明らか

党市議団はこれまで再三、この問題を取り上げ資格証明書の発行をやめるように求めてきました。
９月議会では市の答弁で、資格証明書の発行世帯は平成１７年が１７５世帯、１８年が１５８世帯、１９年が１４０世帯と年々減少はしていますが、まだまだ多いのが実態です。
中日新聞によると愛知県では、資格証明書を発行している自治体は１０市町と限定的で県社会保障推進協議会事務局長は、「保険証の取り上げが未納の解消につながらない、得策ではないと理解している自治体が多いのでは」というコメントを寄せています。
亀山市でも資格証明書の発行を続けているけれど滞納額は年々増加し続け、全く効果がないことは明らかです。
親が教育費のもととなる税金を滞納していても義務教育を受けることに制限がないのと同様に、親が保険税を滞納しても子どもに責任はなく、安心して病院にかかれるように対応すべきです。

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