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【08.10.28】所得１００億円を超える大金持ち１０人で何と減税１８３億円

自公・民主、延長競う 証券優遇税制

昨日のしんぶん赤旗日刊紙が１面トップで報道したのがこの記事です。
『わずか１０人に１８３億円の減税―。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（２００６年分）をもとに本紙が試算しました。
　株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって２００８年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約１兆円規模に達しています。
　国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります｡２００６年分の減税額は約２３２２億円にのぼります。
　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が１億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は１４２２億円に達します。減税額の６割強を占めます。
　申告所得の合計が１００億円を超える人数は、わずか１０人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約１８３億円に達しました。一人当たりにすると約１８億３０００万円もの減税を受けている計算になります。
　自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。

自民・公明党と民主党がどんな人たちの利益を代表している政党かが良くわかる

「自民・民主の政策、語録」
　▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ､延長を検討する｣（民主党「金融危機対応案」、１５日）
　▼「長期保有を条件に３年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）５％にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、１５日の参院予算委員会での質問）
　▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、１５日の参院予算委員会での答弁）
　▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、１９日付「日経」）
　証券優遇税制とは？　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、２００２年まで本則２６％だった税率を自公政権が２００３年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、２００３年から２００７年までこれを半減（１０％）。２００７年度税制「改正」で期限をさらに１年延長しました。
配当についても、本来２０％の税率が２００３年度から２００７年度まで１０％に優遇され、同様に２００８年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。
こういう対応をみると自民・公明党と民主党がどんな人たちの利益を代表している政党かが良くわかります。こうしたことを知った上で選挙で投票すべきです。

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