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【08.10.25】市立医療センター　今後のあり方について提言が出される　

学識経験者や市民の代表などで組織された検討委員会　医療センターの役割などについて検討をし、報告書をまとめた

麻生首相のホテルバー通いが問題になっていますが、今日は資産公開が取り上げられています。
公開された分は約４億円ですが、土地、建物の実際の価格は何十億円もするという指摘がされています。
こんな資産家に日雇い派遣の労働者や格差社会で苦しんでいる人たちの生活が理解できるはずがありません。
民主党にも鳩山幹事長など同様な資産家がおり、この点でも五十歩百歩です。
さて、市立医療センターが医師不足などで厳しい状況にあることは周知の通りです。
先日、この問題を検討してきた『亀山市立医療センター方向性検討委員会』の報告書が示されました。
この委員会は、学識経験者や市民の代表などで組織され昨年１１月から６回の会議を開催し、医療センターの役割などについて検討をし、報告書をまとめました。
報告書では、医療センターの沿革や環境の変化、現状を明らかにし、今後のあり方について提言しています。
振り返れば医療センターは、平成２年６月に内科、外科、整形外科、眼科の４診療科目、病床数１００床の病院として開設されました。
その後救急告知病院となり、入院、外来患者数も順調に増えてきましたが、平成５年と平成１３年に鈴鹿市に医療機関の開設・増床が相次ぎ、医療センターの受診者も徐々に減少し始めました。
さらに平成１６年には、新医師臨床研修医制度が開始され、全国的に大学医局から派遣されている医師の引き上げが発生し、医師確保が困難な状況になり、昨年３月より医療センターでも医師の退職が相次ぎました。
そのため診療体制の見直しや救急の受け入れの中止などの事態が起こっています。

医療センターは必要な施設であり、この施設を維持しさらに充実させる方向で

こうした現状に立って報告書では「今後のあり方について」いくつかの提案をしています。
要点をあげれば、１つは「連携の広域展開」で医師会、地域医療機関、介護施設などと積極的かつ強力に連携、２つ目は現在、医療センターの持っている診療機能をフルに活かせるように、充実したチーム医療を展開し、入院医療についてはＡ案−一般病床を６割程度まで縮小、Ｂ案−一般病床を８割程度まで縮小、３つ目に行政との連携としてこの地域に不足している在宅サービス及び緩和ケア領域を可能な限り補完、４つ目に経営については、以上の機能の展開が難しくなり、改善策が限界と認められる場合には、根本的な経営形態の見直しも含めて再度協議するとなっています。
さらに、亀山市への提言として５つがあげられています。
また、この報告書を外部評価してもらうため社団法人病院管理研究協会から「方向性診断業務」に関する報告書も別途提出されています。
詳しくは書けませんが、党市議団は市民が安心して暮らすには、医療センターは必要な施設であり、この施設を維持しさらに充実させる方向で取り組みたいと考えています。

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