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【08.10.17】自治体の非正規職員が２８％　亀山市は非正規が４０％を占める

保育所､学校給食､図書館、公民館では半数以上が臨時・非常勤職員

亀山市長選挙で新しい動きが出てきました。
問題は立候補者が、どんな公約を掲げて市長選をたたかうのかということであり、それをしっかりと見極めたいと思います。
さて、「自治体職員の非正規率２８％　８割は年収２００万円以下」という自治労の調査結果が発表されました（以下は昨日のしんぶん赤旗の記事）。
『自治体で働く職員のうち臨時・非常勤職員が２８％にのぼり、８割が年収２００万円以下―自治労が行った実態調査（教員を除いた中間集計）で、「官製ワーキングプア」と呼ばれる実態が改めて浮き彫りになりました。
全自治体を対象にした初めての調査で、これまでに全自治体の５３・１％、９８６自治体が回答。最終的には６割に達する見込みです。
臨時・非常勤職員の総数は２９万７５７１人で、全職員のうち２７・８％。一般市と町村で３０％を超えています。
臨時・非常勤の６割以上はフルタイムかそれに近い状態で働いており、３割は勤続３年を超えています。
各種相談員(消費生活など)､学童指導員では９割以上が､保育所､学校給食､図書館、公民館では半数以上が臨時・非常勤職員。保育所では４９・８％、４万６５７２人が臨時・非常勤です。
こうして住民サービスの基幹的担い手であるにもかかわらず、時給は９００円未満が５３・６％、月給で１６万円未満が５８・３％。年収２００万円超の人は２割程度。通勤費が支給されるのは４７・６％で半数に達しません。
勤続期間は、３年以上が３１％にのぼる一方で、１年未満が４０・３％、３年未満が６９％と極めて不安定です。
４７・４％とほぼ半数が１年以内の任用期限がある地方公務員法２２条で任用する臨時職員。特別職の非常勤が３分の１、期限のない一般職非常勤が６分の１を占めており、任期付き短時間職員は０・６％にすぎません。』

亀山市は全国や三重県より１０％も高い非正規率

以上は全国調査ですが、亀山市はどうなのか−２００６（平成１８）年にみえ労連が自治体に依頼し調査した結果が出ています。
これによると正規職員が６０４人、非正規職員が３８５人（嘱託７９人、臨時３０６人）で、正規の占める割合は全体の６１％で非正規は３９％となっており、全国や三重県内（非正規率２９％）の非正規率より随分、高くなっています。
特に問題なのが保育園や学校給食、図書館など住民サービスに直結している部門で正規職員と同じ仕事をしながら給与（賃金）や休暇、身分保障が不当に低く抑えられていることです。
例えば保育園ではクラス担任をする職員が嘱託職員であったり、保育園の給食では正規のいない園があったりと全く市としての責任が果たせていない実態があるのです。
９月議会では、こうした実態が法の趣旨に反するではないかと問うと「コンプライアンスは建て前」だと副市長が答弁する始末です。
まさに田中市政が末期症状を呈している現れではないでしょうか。

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