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【08.10.14】アメリカ発の金融危機　外需・輸出頼みから内需主導の経済へ体質の改善を

１９日の演説会にぜひ参加いただき、佐々木憲昭衆議院議員の話を

三浦和義氏が自殺しましたが、この「ロス疑惑」で思うのはなぜ、マスコミはこれほど大きく取り上げて報道するのかということです。
なぜならこの事件が国民や国民生活にとってどんな影響がある事件なのか、背景にどんな社会的な問題があるのかなどを考えるとここまでマスコミが大きく取り上げる理由がわかりません。
そんなことより国家公務員がビラを勤務時間外に配っただけで起訴され、有罪となるという問題の方がはるかにいろんな意味で取り上げる価値がありますが、それは無視されています。
さて、アメリカ発の金融危機が日本にも影響を与えだしています。
これは日本経済をこれまで外需・輸出頼み一辺倒にしてきた「つけ」の現れです。
日本共産党はこの事態に対して、１つは「景気悪化の犠牲を国民に転嫁するな」と主張しています。
この金融危機に対して大企業がやり始めた派遣労働者の雇い止めをやめさせること、また中小企業の下請け単価の買いたたき、大銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせることです。
大企業は、この間にため込んだ莫大な利益がありますし、大銀行は１３行で３兆円近い年間所得があるのです。
２つ目は、「大企業応援から国民の暮らし最優先で応援する政治に切り替え」よと主張しています。
人間らしく働ける雇用のルールづくり、社会保障の拡充、農業と中小企業の支援、庶民減税など「国民の暮らし・家計を応援し、内需を活発にしていく政治に転換し、日本経済を土台からしっかりさせていく政治」に改めることです。
こうした日本共産党の考えをまとまった時間に聞いていただくためにも１０月１９日（日）の演説会（午後１時３０分から市青少年研修センター）にぜひ参加いただき、佐々木憲昭衆議院議員の話をお聞きいただきたいものです。

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