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【08.07.12】総務委員会の視察で水曜日から関東方面へ

自分の納めた個人市民税の１％分で市民活動団体を支援

ここ数日、更新ができなかったのは水曜日から総務常任委員会として２泊３日で千葉県市川市、群馬県太田市、埼玉県北本市に視察に出かけていたためです。
帰ってきてメールを見ると何と３３７件もの迷惑メールがきていたのには驚きました。
これまで７月の視察は暑いという印象があるのですが、今回は水曜、木曜と曇りがちで日差しがなく助かりました。
さて視察内容ですが、市川市では「市民が選ぶ市民活動団体支援制度（１％支援制度）」について話を聴きましたが、大変興味深いものでした。
この１％支援制度というのは、市民一人ひとりが自分の納めた個人市民税の１％分（例えば年間２０万円納税する人であれば２千円）を自分が支援をしたい市民団体を選び、その団体の活動費として交付されるというもので、市民団体が市民から多く１％分を獲得しようとすれば、市民へのＰＲや活動内容の充実が求められることになるのです。
上限額は事業費の２分の１とされており、市民に選んでもらう際に「支援希望額」を公表し、その団体の活動内容などを広報で見て、市民に選んでもらって届出をしてもらうという仕組みです。
支援希望額は数万円から百数十万円まで様々です。

１つの新しい試みとして興味深い取り組み

多くの市では団体への補助金は、市が金額を決め交付していますが、この市川市では「営利を目的とせず社会貢献を目的とし、自発的に活動する団体」すべてを対象にして、市民が選んだ市民活動団体に、自分が納めた１％分を配分することで市が関与する余地をなくしています。
市民に理解され評価された市民団体は、多くの支援金が受けられる一方、それが不十分な団体にはあまり支援金が集まらないということになり、市が団体への補助金を増やしたり減らしたりするのではなく、市民がどの市民団体を選ぶかによって支援金（補助金）が決まるという仕組みです。
市川市の担当者はこの制度で、市民団体が競って自らの活動を市民に宣伝したり、市民から支持されるような内容に充実していく努力がされているということでした。
今回の視察では、市の担当者の話しか聞けませんでしたが、対象となっている市民団体などの話も聴き、市民団体がこの制度をどう評価しているのか、また問題点や課題は何なのかをつかんだ上でこの制度の評価しなければなりませんが、１つの新しい試みとして興味深い取り組みであることは確かなようです。

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