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【08.06.22】指定管理者制度でワーキングプアを生み出してはならない

「雇用条件や労働条件等を確認していく」と答弁

先日のＨＰでＪリーガーの水本裕貴君のことを書きましたが、今日のガンバ大阪のＨＰに京都サンガへの移籍が決まったと載っており、とりあえずホッとしたところです。
さて、少し古くなりましたが６月議会の議案質疑（９日）で、指定管理者制度で「利用料金制」を導入する議案が出され、質疑をしました。
「利用料金制」の導入で、これまで施設を利用した場合、市の収入（使用料）として収受されていたのを指定管理者の収入として収受するようにし、「もうけ」が出た場合は指定管理者が受け取り、損失が出た場合も指定管理者が被るという制度になります。
こうなると企業などは働く人の賃金や労働条件（労働時間の延長など）を引き下げて「もうけ」を得ることは十分にあり得ることです。
そこで質疑では、「利用料金制」の導入で働く人の労働条件が引き下げられないようにどんな歯止めをするのか質しました。
市の答弁では、「そのような事態は避けなければならない。指定管理施設で働く人の最低賃金の確保や労働条件の遵守等については、仕様書に明記し、応募書類の事業報告書によって雇用条件や労働条件等を確認していく」というものでした。
この答弁の中で担当部長が、ＮＨＫで放映された自治体の委託を受け仕事をしている事業所で、ワーキングプアが生まれている実態が報道されたことを紹介し、こうした事態は避けなければならないという認識を示したことは大きな意味があります。
今後、この答弁が確実に活かされているのかどうかを点検していきたいと思います。

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