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【08.06.21】福祉医療費助成　県が廃止をする食事療養への助成を市単独で継続

後期高齢者医療制度への怒りは大きい

予報と違って朝から晴れ間がのぞく天気で動くと暑く、湿気も多いので汗が出ます。
昨日の夕方、６日の東町商店街に続き、亀山駅前でトワイライト宣伝をし、後期高齢者医療制度の廃止の訴えと署名活動を行いましたが、始めたとたんに雨が降り出し、宣伝中ずっと激しく降っていました。
街頭からの訴えでは、亀山市議会が後期高齢者医療制度の廃止を求める請願を採択したこともホットなニュースとして報告しました。
そんな中でしたが、近くのお店のご主人が署名をお客さんにもお願いしてくださるというありがたい反応もあり、この医療制度への市民の怒りの大きさを改めて感じました。
さて６月議会では、県が制度改正をした心身障害者、乳幼児、一人親家庭等の３つの医療費助成のうち、県が今年９月以降廃止する食事療養への助成を亀山市は単独事業として今まで通り継続していくことになりました。
県に合わせて廃止する自治体が多い中で、評価できる施策です。

減額分を乳幼児医療費助成のさらなる年齢引き上げに

担当者によれば、こうした措置は総合計画に基づくものと話します。
つまり、総合計画でうたわれた「５つの戦略プロジェクト」のうちの１つである「安心・安全なくらしプロジェクト」の中で、「子どもやひとり暮らしの高齢者、障害者などが不安なく暮らせるまちとなるよう、医療・福祉の体制を確立」が明記され、「高齢者・障害者の介護・支援」の項では、「経済的負担の軽減」として「医療費助成を行い、負担の軽減を図ります」と明記されているのです。
こうした総合計画を決めている以上、県が廃止したからといって廃止できないのです。
もう一つ、乳幼児医療費助成が県制度として９月から義務教育就学前までに拡大されましたが、亀山市はいち早く就学前まで実施していましたから追いつかれたことになります。
６月議会では補正予算で、これまで市単独事業であった部分（県の制度を上回って市独自で就学前まで実施）が県が実施することにより、市の単独事業としての予算分（１，４８０万円）を減額することになりました。
今度の補正は９月以降の半年分ですが、１年分にすればその２倍の額が不要になるわけです。
こうした補正を受けて担当部長に、この減額分を乳幼児医療費助成の年齢引き上げや福祉医療費助成のさらなる充実に使うように要請しました。

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