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【08.06.19】６月議会　住民税を年金から天引きする議案に反対

一部の新聞の報道は誤りです

昨日の議会を新聞各紙が報道していますが、一部の新聞で誤った報道がされていますのでこのＨＰで指摘しておきます。
一部の新聞報道では、委員会で採決をした請願を本会議で採決したことが「異例」のことと書かれたり、委員会での採決が僅差だったため本会議で採決したなどと書かれていますが、これは明らかに間違いです。
当然のことですが、どんな請願でもまた委員会の採決がどうあれ、最終的には本会議で採決をするというのが今までのやり方であり、当たり前のことです。
こうした報道となったのは説明した議会側が悪いのか、取材をした記者が悪いのかはわかりませんが、本会議での採決を省くなどということはあり得ないことであり、記事を書く記者にも良く勉強して欲しいものです。
さて、昨日の本会議では党市議団は、２つの議案に反対しました。
１つは来年１０月から住民税を年金から天引きするなどの内容の市税条例「改正」と専決処分した報告のうち、国民健康保険税の限度額を引き上げるという２つの議案です。
長くなりますが、反対討論の原稿を掲載しますのでお読みください。

党市議団の反対討論

　日本共産党議員団を代表して、議案第３９号亀山市税条例の一部改正及び報告第１１号専決処分した事件の承認についての２議案に反対の立場で討論します。
　まず、税条例の一部改正ですが、主なものはいわゆる「ふるさと納税」と呼ばれる寄付金税制の改正、公的年金からの特別徴収制度、いわゆる「年金からの天引き」に関する改正、上場株式等にかかる譲渡所得及び配当所得の軽減税率と譲渡損失の損益通算に関する改正です。　このうち、年金からの天引きについては一定の所得のある６５歳以上の人を対象に、来年１０月から市・県民税を年金から天引きしようとするものですが、今、後期高齢者医療保険料を年金から天引きしたことに大きな批判が出され、政府も何らかの見直しを検討せざるを得なくなっています。
こうした状況があるのに、これまでの所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料に加えて住民税まで年金から天引きするというやり方は到底、容認できません。
　政府が「高齢者の便宜を図るため」というのであれば、少なくとも「本人の意思確認」が必要ではないでしょうか。私は来年１０月から実施するのであれば、少なくとも「本人の意思確認」をすることを求めます。
　もう一つ、見逃せないのが上場株式等にかかる譲渡所得及び配当所得の軽減税率と譲渡損失の損益通算の導入です。
　この上場株式等の配当・譲渡益にかかわる本則課税は２０％ですが、２００４年から軽減され１０％の税率が適用されてきました。この軽減税率に対しては「金持ち優遇」との批判や政府税調の「廃止し、わかりやすい制度にすべき」との指摘で２００８年度末でいったん廃止し、改めて経過措置を設け、２００９年、１０年度の２年間一定額以下の配当・譲渡益について１０％の特例を適用するというものです。われわれ庶民の減税制度であった「定率減税」はもうすでに廃止されているのに、「金持ち優遇」と批判のあるこの税制は、特例を設けてさらに２年間、軽減税率を続けるという優遇ぶりです。
　また、今回初めて、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算の仕組みを設けました。例えば株式の譲渡損失が１０００万円発生した場合、２０００万円の配当金を受け取った人は損益通算後、配当益１０００万円にのみ課税されることになり、多額の配当を受け取る大資産家が最も恩恵を受けることになります。
　さらに、金融所得に対する分離課税２０％は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になっていること、また、損益通算の上限は設けられないため、金融資産を持つ富裕層への優遇をさらに広げることになり、こうした「金持ち優遇」税制はやめるべきです。今、社会保障などの財源確保を理由に、消費税の増税が検討されていますが、こうした「金持ち優遇」税制こそまず、見直すべきです。　こうした問題を持つ市税条例の改正は、認めることができません。
　次に報告第１１号ですが、これは国民健康保険税条例の一部改正を専決処分したものですが、主な内容は後期高齢者医療制度の創設による限度額の引き上げです。
　後期高齢者医療制度の廃止を求めるものとして、こうした高齢者医療制度の創設によって生ずる限度額の引き上げは認められません。
　以上の通り、問題の多いこの２つの議案には反対するものです。議員各位のご賛同を求め、討論とします。

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