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【08.05.17】県教委がアレルギー対策を言うのなら給食方式こそ問うべき

食物アレルギー対応ができない理由の中に「調理員の人員不足」や「施設・設備の不備」

先日、まとめ第２集を欲しいという方から電話がありお届けしましたが、その方いわく「こうした記録は１００年後に何冊かが残っていれば大変貴重な資料となるのですよ」と言われました。
確かに市史など公的な機関が作った記録はきちんと保存されますが、個人のものはこうした冊子でも作って残さないと１００年後には消えてしまいます。
さて、県教育委員会が学校給食での食物アレルギー対策を進めるために、手引きを作成しました。
この手引きで全体の底上げをしたいと県教委は言っているようですが、最も肝心なことが抜け落ちています。
県教委の実態調査で、学校給食で食物アレルギー対応ができない理由の中に「調理員の人員不足」や「施設・設備の不備」があがっているのに、それに対する対応が示されていないことです。

本気で食物アレルギー対策に取り組んで欲しい

簡単に言えば食物アレルギー対策をやるためには、今よりも充実した調理員の配置が必要であり、センター方式やデリバリー方式といった食物アレルギー対応ができにくいまたはできない（デリバリー方式）給食方式を改め、自校方式に切り替えることがどうしても必要であり、そのための施策がいるのです。
県はこうした主張に対して、「学校給食（の方式）は市町の判断でやるもの」といういいわけをしますが、市町村合併をすすめる時にやったような財政措置、例えば市町が自校方式に容易に切り替られる財政措置をし、推進することは可能です（それを使うかどうかは市町の判断）。
「絵に描いた餅」（口で言うだけで実態は何ら変わらない）ではなく、本気で食物アレルギー対策に取り組んで欲しいものです。

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