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【08.04.27】「専守防衛」といいながらなぜ、海外派兵用兵器を購入するのか

大企業や高額所得者への減税をやめて応分の負担をさせることと軍事費を削ることで財源は生み出せる

議会に２つの特別委員会がつくられ、その１つが「議会のあり方等検討特別委員会」です。
議会自ら議会のあるべき姿を検討しようということですから、難しい面もありますが特別委員会を設置して議論をしようという方向は歓迎すべきことです。
さて、後期高齢者医療制度で怒りが噴出していますが、何をするにも考えなければならないのが財源です。
日本共産党は、大企業や高額所得者への減税をやめて応分の負担をさせることと軍事費（年間５兆円）を削ることで何兆円もの財源がつくれることを主張しています。
例えば軍事費ですが、歴代政府は自衛隊を「専守防衛」（もっぱら守る）の部隊だと説明してきましたが、最近では米軍と一体となった海外での戦争行動のための「攻撃兵器」の購入が目白押しです。
具体的には、他の艦船に燃料や武器弾薬を補給する補給艦「ましゅう」（約４３０億円）、上陸作戦のため、上陸用舟艇や戦車を搭載する輸送艦「おおすみ」（約５００億円）、ヘリコプター（最大１１機）を搭載した「小型空母」の護衛艦「ひゅうが」（約１０５０億円）、海外での戦闘にしか使わない兵器である「空中管制機」（約５６０億円）や「空中給油機」（約２４０億円）など海外での戦争にしか使わない兵器です（「日本の軍事費　巨大なムダと利権」安保廃棄中央実行委員会発行１冊４００円より−「」内の額は単価で複数購入している）。

この軍事費のムダ使いで利益を得るのはアメリカと大企業

「日本を守るためには自衛隊は必要だ」という意見は多いのですが、海外での戦闘行為のための兵器を持つことまで認めていないと思います。その上、その海外での活動がイラク戦争のようなアメリカの戦争に協力するものとなればなおのことです。
上にあげた兵器だけでも７，６６０億円もの予算です。医療費が増えるといって高齢者の医療を制限する医療制度をつくる一方で、アメリカや三菱重工などの軍需産業の要求に応えて海外派兵用に多額の軍事費を使う−こんな政治はもうごめんです。
ところがこうした主張をしているのは、政党では日本共産党しかありませんし、マスコミでも取り上げません（ただ、最近、「思いやり予算」は取り上げ始めましたが・・）。
それはこのムダ使いで利益を得るのがアメリカと大企業だからです。
大企業から献金をもらったり、アメリカの顔色をうかがう政党ではそこにメスを入れることはできません。
ムダな軍事費を削り、教育や福祉に予算をまわす−そのためにも日本共産党を大きくしなければなりません。

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