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【08.04.14】亀山市の合併特例債の発行可能額は９６億１９７０万円

今から約２０年後までの将来負担が大変　合併特例債

４月に入り暖かい日が増えてきましたが、桜の花が終わり写真の通り、宗英寺のイチョウの木が芽吹いてきました。
これからいよいよ新緑の季節です。
さて、３月議会では合併特例債を使った基金が議論になりましたが、先日、市から合併特例債の発行予定額の資料が届きましたので紹介します。
その前に、合併特例債のおさらいですが、合併した新しい市が新市建設計画に基づいて行う事業の財源として地方債（借金）の発行が認められ、これを合併特例債といい、合併後１０年間（亀山市は平成１７年度から２６年度まで）に限り発行が認められます。
亀山市の場合、この合併特例債の発行可能額は９６億１９７０万円で、斎場建設に２１億６，０９０万円、市道和賀白川線（野村の通りを横切り県道鈴鹿関線まで）に２６億３，０００万円、市道野村布気線（シャープの東から総合環境センター前まで）に１５億５，０００万円、関中学校の改築に７億６，０００万円、市庁舎建設に２５億円が予定され、合計９６億９０万円が発行される予定です（これらの事業が合併特例債にふさわしいかどうかの問題は後日）。

「合併特例債は有利な借金」とばかりに使い切ろうとする姿勢は問題

問題は、この合併特例債は借金ですから返済をしなければなりません。
この借金の元利償還金（元金と利子の返済）は、３年据え置きの１５年償還（最初の３年間は利子返済だけ）となり、合併時の平成１７年度に発行された２億５，９８０万円の返済が終わるのが、平成３２（２０２０）年度になり今後、発行されるものはそれ以降になります。
市の資料では、平成１７年度〜２１年度までに３７億２，２１０万円が発行され、平成２２年度〜２６年度までに５８億７，８８０万円が発行される予定です。
その上、これとは別に今年度予算化した基金１３億７千万円（発行額は約１３億円）がありますので、とにかく大変な金額です。
合併特例債を発行できる最終年度の平成２６年度に発行されたものの元利償還金の返済が終了するのは、さらに１５年後になりますから今から２０年後ぐらいまでの財政に大きな影響を及ぼすことになるのです。
市が借金をして事業をすることは否定しませんが、財政を見ながら必要な事業に絞ってやることが必要です。
「合併特例債は有利な借金」とばかりに使い切ろうとする姿勢は問題です。

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