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【08.03.29】評価できる予算 耐震診断により木造住宅を建て替えする時の解体費用を市が補助
来年度から補助金額の増額や対象の拡大など市独自の制度を新たに加えた
「道路特定財源を２００９年度から一般財源化する」－福田首相は世論と運動に押されてついに一般財源化を明言しました。
昨年の参議院選挙後、国民の世論が政治を動かす出来事がいくつも起こっています。
政治が変わりはじめているのがよくわかります。
さて、亀山市の来年度予算ですが、党市議団は一般会計予算に反対しましたが、評価できる予算もいくつかあります。
その１つが木造住宅耐震化補助制度です。
これまでにも制度はあったのですが、来年度から補助金額の増額や対象の拡大など市独自の制度を新たに加えています。
まず耐震補強計画では、耐震診断で総合評点０．７未満と診断された住宅を１．０以上に補強するための計画（設計）に対する補助額の上限を１０万円から１５万円に引き上げます。
災害が起こった後の仮設住宅の建設など、財政的にも市民生活にとっても大変になる
次に耐震補強工事では、同じく１．０以上に補強するための工事に対する補助額のうち、高齢者・低所得者世帯・１００㎡以上の場合、補助額のうち市補助額を３０万円引き上げ、県の補助と合わせて上限９０万円とする、また、高齢者・低所得者世帯・１００㎡未満の場合、補助額のうち市補助額を１５万円引き上げ、県の補助と合わせて上限７５万円とするとして現行制度の高齢者・低所得者世帯の場合、補助額の上限が６０万円であったのが市補助額を増やし、全体に増額しました。
さらに、今まで対象とならなかった高齢者・低所得者世帯以外の一般世帯にも市単独で１００㎡以上の場合、補助額の上限を６０万円、１００㎡未満の場合、補助額の上限を４５万円とした制度を新たにつくりました。
もう一つ、大きな制度が総合評点０．７未満と診断された住宅を除去するための工事に対する補助額として上限３０万円の制度をつくったことです。
これらの施策は、地震などの災害が起こった後で仮設住宅の建設など、財政的にも市民生活にとっても大変になることを考えれば、現在の住宅を市が補助することでできる限り耐震化をすすめ、地震の被害を小さくするという狙いがあります。
昨年、４月に起きた地震の時に党として申し入れをしましたが、その時に田中市長が何か施策を考えているような口ぶりだったのを思い出し、この施策を考えていたのかと感じた次第です。
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