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【08.03.28】３月議会終わる 一般、国保、後期高齢者の予算と基金条例の改正に反対
「議会のあり方等検討特別委員会」の副委員長に
昨日、ある部長から「服部さんのＨＰをいつも目を通しているが誤字がない。そのことは記事の信用性に関わる大事なこと」という意見をいただきました。
読んでいただいている方の意見は本当にありがたいものです。
さて、長かった３月議会が終わりました。
党市議団は、来年度予算のうち、一般会計予算と国保特別会計予算、後期高齢者特別会計予算、それと合併特例債で基金をつくる基金条例の改正の合わせて４議案に反対しました。
一般会計など３議案は党議員団のだけの反対でしたが、後期高齢者は他の議員からも反対がありました。それだけこの問題は批判が強いということでしょう。
また、３月議会では２つの特別委員会が設置され、私は「議会のあり方等検討特別委員会」（１１名）に、また、福沢議員は「公営企業経営問題特別委員会」（１０名）に決まりました。
なお、私は副委員長を務（つと）めることになりました。
この特別委員会は議会基本条例の制定などをテーマに、議会閉会中にも調査ができ、議会のない４月、５月にも開くことができます。
終了は調査が終わるまでとなっており、期限は特に設けていません。
新しい時代の地方議会のあり方を探る調査、議論ができればと思っています。
まず、一般会計予算です。
今、国民生活は、小泉、安倍と続いた「構造改革」路線によって家計が痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がるなど大変厳しい状況が続いています。年収２００万円以下の人が１，０００万人を超え、生活保護世帯も１０８万にもなります。しかも、最近の原油・穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが、家計に追い打ちをかけています。賃金はいっこうに増えないのに、物価だけが上がっているためです。
こうした時こそ自治体が市民の暮らしや教育、福祉を重視した予算を組み、防波堤の役割を果たさなければなりません。
こうした立場から来年度予算案を見ると評価できるものもありますが、問題も多い予算となっています。まず、田中市長は予算編成方針で、「安定的な財政基盤が築き上がりつつあ」るという認識を示しながら、財政難の自治体のように合併特例債という借金で基金をつくり、将来負担を増やすという矛盾した方針を打ち出しています。これにより平成１７年以降、減少してきた地方債残高が２０年度以降、また増加に転じ、今後予定される合併特例債による事業を含めれば地方債残高がまだまだ増加する傾向となるのです。
一方で、税収は大きな伸びを支えていた固定資産税の償却資産がすでにピークを迎え、今後は減少する、また、企業業績が良いといわれながら法人市民税はここ数年、横ばいであり、個人市民税の負担増による伸びが目立っているというのが税収の現状です。
こうしたことを見れば、必要以上に借金を増やすことはやるべきではなく、むしろこの時期にこそ借金を減らすべきだと考え、来年度の予算編成方針には大きな問題があると言わざるを得ません。
こうした予算案ですが、評価できるものがいくつかあります。まず、来るべき地震に備えるために市単独の補助を新たに入れた木造住宅耐震化促進事業やすべての保育所、幼稚園や小学校などへのＡＥＤ設置事業、また、関中、亀中の改築事業や小、中学校のトイレ改修など安心・安全のための予算や教育環境整備の予算などは評価できます。
一方、評価できない予算も少なくありません。まず、引き続きシャープなど誘致企業向けの多額の奨励金の交付やアパート建設促進のための奨励金です。これまでにシャープ１社に４０億円もの奨励金を交付しながら昨年の予算委員会で明らかになったように、シャープ亀山工場が操業開始からこれまでに地元から採用したのはわずか２１人であることやごく一部の既存企業にしか波及効果が及んでいないことなど奨励金交付の目的に照らした効果が十分に生まれていないのが実態です。
第２に、リニア中央新幹線の亀山駅設置の実現性が乏しいにも関わらず、リニア基金を昨年度より５千万円も増やし１億円を積み立て、平成２０年度末には１１億５千万円もの基金額になる問題です。
最近、ＪＲ東海の松本社長が今後、ルート周辺自治体から設置要望が相次ぐとみられる中間駅について、「高速輸送が犠牲にならないのが前提。あまり近い間隔では置けない。」と語っていますが、名古屋から６０キロ程度しか離れていない亀山をリニアが通過するのは、名古屋を出て７分程度であり、ここに駅ができる見通しはないと考えるべきです。
市民が求めているのはこうしたリニアへの積み立てではなく、毎日のように利用する関西本線など在来線の充実ではないでしょうか。
第３に、合併特例債という借金で１３億７千万円もの基金をつくり、将来負担を増やす問題です。これは借金をしなくても毎年の予算計上でやれる程度の事業費あること、「総額、先にありき」のやり方は道路特定財源同様の問題が生ずること、さらに地方交付税の不交付団体である亀山市にとって「交付税措置があること」が「有利な借金」とは言えないことです。
そのほか、中学校給食で安心・安全の面など問題の多いデリバリー方式の導入のための予算、また、保育園や学校給食で正規職員を配置すべきところへ非正規職員を充てるなど市全体でも非正規職員が異常に多い問題、さらに新たなゴミ減量策がない中で年々増加するゴミ処理費、交付税措置で年々増やすように財源措置がされているのに十分に予算措置がされていない学校図書費、「企業の森」として整備すればいいのに、なぜか市が財政負担して行う「市民の森」事業、さらに後期高齢者医療制度の発足に伴う負担金や繰越金が異常に多い決算状況で、多額の負担金を支払う必要のない三重県道路協会など任意団体への負担金支出など問題の多い予算も少なくありません。
こうした立場から予算を見れば、市民の暮らしを守り、教育・福祉を充実させるための予算が十分に組まれているとはいえず、この議案には反対するものです。
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