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【08.03.25】おかしな予算編成　自主財源を増やしながら借金を増やす

合併特例債により今後、公債費や地方債残高はまだ増える

昨日、今日と２日間にわたる予算特別委員会が終わりました。
ここ２年ほどはこの予算特別委員会を議長などを除くすべての議員が委員になって審議しています。
私は市長の予算編成方針にある企業誘致などで「安定的な財政基盤が築き上がりつつある」という認識と合併特例債という借金を使って基金をつくり、将来負担を増やすという矛盾したやり方を質しました。
つまり、財政基盤の安定や自主財源の確保は、必要以上の借金をしなくてもやっていける財政運営ができるようにするためであって、わざわざ借金を増やす必要のないものです。
ところが合併特例債により今後、公債費（毎年の借金返済額）や地方債残高（借金の残高）がますます増え、将来に大きな負担をもたらします。

償却資産はピーク、法人市民税は横ばい、個人市民税だけが大きな伸び

一方、税収の伸びは企業の設備投資による固定資産税の償却資産が支えていたのですが、これがピークを迎えこれからは減少していくこと、また、法人市民税もここ数年横ばいであまり期待できないことなどを考慮すれば、大きな借金は将来への大きな負担になります（個人市民税だけはこの５年間で１０億円も増収−税制改悪による負担増）。
特に合併特例債という借金を使って基金をつくるための１３億７，０００万円は、総務委員会でも明らかになったように、借金をせずとも毎年の予算に計上していける程度の額の事業であり、本当に不必要な借金です。
その上、合併特例債という借金の一番の売りである「元利償還金の７０％が交付税措置される」というのは、不交付団体である亀山市では「有利な借金」ではないのです。
答弁によれば、１９年度公債費２３億円のうち、この「交付税措置」が半分の１１億円を占めるということです。
つまり、交付税を交付される団体であれば、１１億円が交付税として配分されてくるということであり、不交付団体にはこの交付がない（すべて自前で返済）ということなのです。
こうした矛盾したやり方で将来負担を増やす予算編成には納得できません。

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