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【08.03.18】合併特例債を使った基金づくり　毎年の予算計上も可能な額なのになぜ、借金をするのか　

１億３，４００万円もの利子を返済することになる

テレビのＣＭを見ていると「誇大広告」が多すぎます。
特に外資系の会社などは、「誰でも入れます」をうたい文句にしていますが、よく見ると小さな字でいろいろと条件が書いてあります。
ところがこの小さな字は、すぐに消えるのでとても読めません。
こうした詐欺に近い宣伝は改めるべきです。
さて、今日は私の所属する総務委員会でしたが、３つある常任委員会でこの３月議会の議案が最も多いのが総務委員会です。
私は質疑で合併特例債という借金で１０億円の「市民まちづくり基金」と３億７，０００万円の「関宿にぎわいづくり基金」をつくる議案を取り上げ、質しました。
まず、この基金がソフト事業にしか使えないため、毎年の予算規模はそれほど大きくなく、毎年、必要な予算を計上するやり方ができないのか質しました。
市は、「（毎年の予算計上も）可能な額」であると答弁し、財政運営上、借金が必要でないことを認めた形です。
また、１０億円の基金の場合、９億５，０００万円（総額の９５％）を借金するのですが、返済しなければならない利子はいくらになるのかを聞いたところ、３年据え置き１５年償還で年利１．５％とすれば１億３，４００万円になるという答弁が返ってきました。

合併特例債という借金を使いたいだけの考え

さらに「先に総額ありき」のやり方(先に基金を用意して地域に計画を立てさせる）は、道路特定財源で問題になったように確保した財源を使い切るために「何か計画はないか？」となり、市の審査も使ってもらうために甘くなるという可能性が大いにあることを指摘しました。
また、この合併特例債を使うメリットは、元利償還金の７０％を地方交付税の計算時に「算入」してもらい、交付税として配分されることですが、地方交付税の不交付団体の亀山市では配分されません（ただ、旧関町分は合併算定替えという制度で交付税に算入され、配分される）。
使い道の点でも市内に２５あるコミュニティで合意を得、実行委員会をつくり地域づくりに寄与する活動を計画するのですが、２５あるコミュニティがすべて計画をつくったとしても総額で１億２，５００万円あればいいわけで、残りの額をどう使うのかは全く見通しがないことも明らかになりました。
最後の採決で地域づくりに寄与するという事業自体はいいことだが、毎年の予算計上でやれることを借金をして将来負担を増やすのはやめるべきであることや「総額先にありき」の問題点、「交付税措置」されるという最大のメリットがあまりないこと、さらに企業誘致で財政基盤が安定したと自慢する一方で、借金をしないと基金がつくれないという矛盾した理屈などを指摘し、この議案には反対しました。

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