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【08.03.14】高すぎて払えない国保税の実態 それでも値上げするのか
８割を超える世帯が年間所得で２００万円以下
今日は朝から雨降りですが、この時期は一雨ごとに暖かくなるといいます。
さて、昨日は一般質問でしたが、私は危機的状況にある国民健康保険と市が発注する工事の設計金額を入札後に公開するように求めることの２つを取り上げました。
そのうち、国民健康保険ではまず、市の実態認識を問いました。
市は国保世帯のうち、８割を超える世帯が年間所得で２００万円以下であることや世帯の職業構成が年金受給者などの無職者が増加していること（全体の５４％）、さらに国が国庫支出金を減らしたこと（１９８４年には４９．８％であったのが、２００４年には３４．５％に）が国保財政を圧迫していることなどを明らかにし、そうしたことが国保税の滞納が年々増加している原因となっていることなどを答弁しました。
私は実態認識はほぼ一致しているが、問題点がいくつかあるとして、①滞納世帯に対して実態も把握することなく、保険証の取り上げをしないこと、②国が国庫支出金を大幅に減らしたことや国保世帯の構成が大きく変化してきたことなど、加入世帯に責任を負わせられない要因で国保財政が苦しくなっている以上、これ以上値上げをしないために一般財源を投入すべき、③国保法第４４条を活用して医療費の減免ができるように市でもこの制度を活用することなどを指摘しました。
一般財源からの繰り入れを強く求めた
担当部長は、「亀山市が県下１４市との比較で国保税が低位にあることや医療保険が被保険者の応分の負担で成り立っていること、また、税の負担の公平性から今後は値上げを検討する」旨の答弁がされました。
しかし、国保税は県下での比較ではなく、「払える額」かどうかが問題であり、亀山市の場合、年間所得に占める保険税の割合が１０．８％に達していて、健保組合の４．２％と比べても２．５倍の負担になっていることを示し、これ以上の値上げは「滞納の増加」→「財政悪化」→「値上げ」→「滞納の増加」という悪循環をつくり出し、解決にはならないことを指摘し、一般財源からの繰り入れを強く求めました。
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