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【08.03.12】シャープは自分の都合で国内に残り、亀山に立地した

産業振興条例の改正で見直しを求める

１０日に議案質疑があり、シャープに４５億円を交付している産業振興条例の改正について質しました。
特に「１５年間で４５億円」というのを「年９億円を上限として５年間」に改正するという内容について、年の上限を設定したり５年間に短縮してはいるけれど、１社に多額の奨励金を交付することは見直しされていないことを批判しました。
その中で、シャープが国内に残ったことや亀山市に立地したのは、奨励金の力ではなく企業の都合によるものであることを日本共産党の塩川衆議院議員の国会での発言を紹介し、明らかにしました。
その国会での発言を紹介します。

２００６年３月２２日の衆議院経済産業委員会の会議録より

○塩川委員　私は、よく国内回帰と言われる際に典型的な例として紹介をされますシャープの亀山工場を現地で視察してまいりました。シャープの亀山工場で実際に役員の方にお話をお聞きしたときに、生産拠点としての国内立地の利点は何なのか、なぜ国内なのかということをお尋ねいたしました。その際に、９０年ごろからノートパソコンが普及をして液晶パネルの需要が急速に伸びた、海外での生産がその中で拡大をした、そうしますと、９４、９５年ごろから海外工場の製造装置を通じて技術が流出するようになった、そのために、ノウハウの流出を防いで技術のブラックボックス化を図るために国内立地をしたという説明でした。

コストダウンも図れるし、技術者の有効活用も図れる

　その上で、なぜ三重県の亀山なのかとお尋ねしましたら、これは、ちょうどシャープの場合には奈良県の天理に工場もあります。研究開発施設もあり、関連する下請中小企業など、技術などの集積がある。また、三重県の南部の方の多気町のあたりにやはり液晶パネルの工場が、テレビ工場がありまして、そういう点では、それぞれが一時間の距離で結べるこの亀山というのは立地的にも大変いいということのお話がありまして、物流コストのコストダウンも図れるし、技術者の有効活用も図れるという点であります。
　そういう点では、国内回帰と言われていますけれども、やはり多国籍化をしているような大手のメーカーにとってみれば、国内につくることによって技術流出を防ぐ、コストダウンを図るという点では自分の都合で立地をしているというのが実態だと思うんですけれども、大臣の率直なお考えをお聞かせいただけますか。
「平成１８年３月２２日　衆議院経済産業委員会の会議録より」
以上の通りの内容ですが、企業が自分の都合で亀山市を立地場所に選んだのに、亀山市は奨励金まで交付してくれたということになりかねない−こんな奨励措置は見直しをすべきだと指摘しました。

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