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【08.02.25】産業振興条例の見直し内容明らかに 中小企業は市内移設でも対象に
「ロス疑惑」で国民の目をそらす
今、テレビをつけると「ロス疑惑」ばかりですが、いつの間にかイージス艦による漁船転覆がとんでしまいました。
アメリカがイージス艦事件から国民の目をそらすために持ち出してきたかのようです。
さて、今日、議会運営委員会が開かれ、３月議会の日程などが決まりました。
３日に始まり、１０日に議案質疑、１２、１３日に一般質問、１４、１７、１８日に各常任委員会、２４、２５日に予算特別委員会、２７日に閉会予定です。
議案も配布され目を通し始めましたが、その中で注目すべきはシャープへの４５億円の奨励金を交付している産業振興条例の改正です。
市民の雇用、環境、景観の保全を事業者の責務に
先日もＨＰで少しふれましたが、主な見直し点は、①移設（市内で事業所を移転）も対象とする、②４５億円を交付している最高ランクは、再度の奨励は受けられない、③「法令遵守」や「市民の雇用、環境、景観の保全その他まちづくりに寄与する」ことを事業者の責務とする、④最高ランクの奨励措置を「４５億円を上限として１５年間に交付」から「各年度９億円を上限に５年間交付」と短縮するなどです。
誘致以降、様々な問題を指摘してきましたが、そのいくつかが反映されています。
例えば、中小企業が新規雇用をせず、移設（土地購入費も含めて１億円以上の投資が必要だが）をしただけでも対象になることや市民の雇用、環境、景観の保全を事業者に義務づける（ただし、努力義務だけで罰則はなし）などです。
また、最高ランクの交付期間を短縮しましたが、１社に多額の奨励金を出す点の見直しはされていません。
３月議会ではこうした評価できるところと問題となるところを指摘しながら審議をしたいと思っています。
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