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【08.02.14】小学校の自校調理ができなくなる？　正規の調理員がいない学校が出る？

輸入加工品は製造年月日の表示がなくなり、また、原産国表示もない

この１年、食の安全をめぐって様々な問題が起こっています。
赤福、船場吉兆、ミートホープ、そして今度の中国製ギョーザと次から次へと出てきます。
特に今回の輸入ギョーザ問題は、日本の「食の安全体制」がいかにずさんかを露呈した事件です。
輸入される食品の内、検疫所で検査されるのはわずか１割で、残りの９割は検査なしで市場に出回り、消費者の口に入るのです。
その上、冷凍加工品は大腸菌などの細菌と添加物だけの検査で、残留農薬の検査は行われません。
これほどお粗末な検査体制なのに、フライ、天ぷら、あげものなどの輸入加工品はアメリカの圧力で製造年月日の表示がなくなり、また、原産国表示もありません。
こうした冷凍品が外食産業や弁当、総菜、学校給食に使われるわけですから「食の安全」は危機に瀕しています（２月１４日付「新婦人しんぶん」より要点抜粋）。

ぎりぎりの体制、各学校１名の正規調理員の配置ができなくなる

そうした中で、直営自校方式で行われている小学校の給食が大変な状況です。
給食調理員さんは市の職員ですが、退職してもその補充をせずにきたため、とうとう１校１名の正規調理員というぎりぎり配置ができなくなる事態が起きています。
一人でも退職すれば、どこかの学校で正規がいなくなる事態に至っています。
この事態の根本原因は、市の行革大綱で「給食業務の外部委託」という方針があり、調理員の「欠員不補充」（退職しても採用しない）の方針があるためです。
「食の安全」がこれだけ問題になる中、保護者から喜ばれている小学校での直営自校の給食は何としても維持しなければならないし、給食の民間委託は安全・安心を危うくするものとして絶対にさせてはなりません。
そのためにも市の行革大綱の見直し、民間委託の撤回（行革というのは無駄を省くもので必要なものまで削ることではない）と正規調理員の採用をさせなければなりません。

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