<< 活動日誌の目次に戻る

【08.02.05】障がい者控除　個人通知の威力はすごい！

わずか２、３日の間にすでに３００人が認定の手続きをしました

「知らないと損をする」−これが税金です。
以前、このＨＰにも書きましたが、介護認定を受けている人で障がい者手帳を持っていない人でも市が障がい者に準ずると認定すれば、税の障がい者控除が受けられます。
この制度は党市議団の申し入れで市が認定書を出すようになったのですが、市の広報だけでは自分が該当するのかどうかがわからず、その後、利用する人が少ない状況が続きました。
そこで、昨年９月議会で福沢議員が他の自治体の例を紹介しながら該当する人すべてに個人通知をするように求め、鈴鹿市では森川議員が取り上げました。
これは介護保険を広域でやっている鈴鹿市、亀山市の党議員団が協力して同時に議会で取り上げたものです。

亀山市では１，３００人が対象

その結果、今年の確定申告に間に合うように個人通知することになり、亀山市では１月３０日に発送され、わずか２、３日の間にすでに３００人が認定の手続きをしました。
この通知は介護認定を受けている人で「寝たきり」や「認知症」の場合、医師の意見書で「障がい者に準ずる」とされた人を対象に出され、亀山市では１，３００人が対象となりました。
「障がい者控除」は所得税の場合、２７万円の控除があり、「特別障がい者控除」は４０万円もの控除が受けられますから、利用できれば大きな減税になります。
国の来年度予算が国会で審議されていますが、政府与党は大企業やお金持ちの減税には熱心ですが、庶民には負担増ばかり押しつけてきています。
こういう時だからこそ、少しでも税負担を少なくすることが求められていますが、現在使える制度は確実に利用することが必要です。
今日はある市民の方が、「この障がい者控除は共産党の人がやられたと聞いたので」といって相談にみえましたが、市民生活を守るのための一助になればうれしいことです。

<< 活動日誌の目次に戻る