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【08.01.29】後期高齢者医療制度で国民健康保険が変わる
後期高齢者は独立した後期高齢者医療制度に移行し国保から抜ける
今晩の報道ステ－ションで道路の暫定税率問題にふれて、政府与党がすすめる１０年間で５９兆円を使い、道路をつくり続ける道路中期計画を取り上げました。
その中で港湾からインターチェンジへのアクセスを改善し、１０分以内で行けるようにするため多額の税金をつぎ込む無駄な道路づくりを指摘していました。
これは先日、ＨＰにも書いたようにしんぶん「赤旗」が報道したものでその指摘の正しさが証明された形です。
さて、昨日、総務委員会協議会が開かれ、後期高齢者医療制度が４月から始まることを受けて国民健康保険の制度が大きく変わることについての説明がされました。
変わる大きな点は、①７５歳以上の後期高齢者は独立した後期高齢者医療制度に移行する（移行人数は約４，３００人）、②退職者医療制度が廃止される（この廃止で「退職」から「一般」への移行人数は約３，０００人）、③６５歳から７４歳の前期高齢者にかかる医療費の財政負担を調整する制度として前期高齢者交付金が創設される、④これまで国保税が医療分と介護分からなっていましたが、今度から医療分と後期高齢者支援分と介護分になるなどです。
一般会計からの繰り入れが求められる
これに伴う保険料の改定については示されませんでしたが、何らかの見直しがされることは間違いありません。
また、国保財政も報告されましたが、基金が１９年度末にはいよいよ８００万円ほどになり、その基金を使っても来年度予算がぎりぎり組めるかどうかの厳しい状況になっています。
これ以上の国保税の値上げはできませんから何としても一般会計からの繰り入れが求められる事態となっています。
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