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【08.01.22】道路中期計画の無駄をなくせば暫定税率を廃止しても地方は困らない

インターチェンジへのアクセスを２分縮めるために巨額の投資

今朝、息子を送って亀山駅に行ったらバス乗り場に長い列ができていて驚きました。
３０人近い人がバスを待っていたのですが、シャープ亀山工場行きのバスが来るとみんな乗っていきました。
多分、請負や派遣の労働者でしょうがはじめて見た光景でした。
さて、先日、道路特定財源やガソリン税の暫定税率のことを書きましたが、今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、政府与党が暫定税率を１０年間続ける理由としている道路の中期計画の内容が載っていましたので紹介します。
この計画の総額５９兆円のうち、約４割の２４兆円は「国際競争力の確保」で、「基幹ネットワークの整備」として「拠点的な空港、港湾からインターチェンジへのアクセス改善」という項目が含まれています。
これは、拠点の空港、港湾（７１カ所）から高速道路のインターチェンジに１０分以内にアクセスすることができないところが２２カ所あり、このうち１５カ所を改善するという内容です。
しかし、改善の対象となっているところを調べると今でも８カ所は１２〜１８分でアクセスが可能です。つまり、１２分のところを２分縮めるための道路づくりも含めて５９兆円を使うという計画なのです。
日本共産党はこうした１０年間で５９兆円を使うという「総額先にありき」の計画を撤回し、生活に密着した緊急性のあるものにしぼり、例にあげたような無駄な道路計画をやめれば暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化しても地方が困ったりするようなことはないと考えています。

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