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【08.01.04】今度の総選挙は地球温暖化対策が争点　企業にものが言える政党かどうか

二酸化炭素排出量の８割を占める産業界と公共事業

正月は家族が久しぶりに顔を合わせ、いろいろな話が聞ける楽しみがありますが、今年は昨年末、葬儀や引っ越しなどでたびたび顔を合わせていたので特に新しい話はなく、その意味では正月らしさがなかったようです。
さて、今年は総選挙が予想されますが、その争点の一つにしたいのが「地球温暖化対策」です。
地球温暖化を防ぐには企業、家庭、社会などあらゆるところでの努力が必要ですが、二酸化炭素排出量の８割を占める産業界と公共事業でどれだけ削減できるかが大きな比重を占めています。
政治と産業の関係でいえば、アメリカのブッシュ大統領はテキサス州出身でテキサス州には石油や化学の企業が多くそこから献金をもらっているため、アメリカが京都議定書から離脱するようなことが起こりました。

企業献金を受けていない政党しかきちんとものが言えない

今の状況を見ていると、産業界は自分のもうけにだけ目がいって地球全体のことを考えていないようです。
資本主義の悪いところが露呈して「利潤第一主義が地球を滅ぼす」方向にすすんでいると言わざるを得ません。
ただ、人類も知恵がありますからこうした事態を黙って見ているわけではなく、様々な動きが始まっています。
今度の総選挙では産業界に「地球温暖化対策」を迫ることができるかどうかが問われます。
その点では、企業献金を平気で受けている自民党や民主党では企業にきちんとものが言えません。
今は小さくても「企業にきちんとものの言える政党」日本共産党が伸びることが「地球温暖化対策」をすすめるためにも必要なのです。

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