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【07.12.12】「大事にしていきたい」市長が答弁　市の福祉医療費助成制度

県の見直しに関わらず、現在の制度を維持

ひどい判決が出された。
議会報告のビラを配っただけで罪になる−こんな憲法で認められた行動まで罪にする東京高裁判決は本当にひどい。
さて、今日は一般質問に立ち、ＪＲ亀山駅にエレベーターを設置させることと県がすすめる「乳幼児」「障がい者」「ひとり親家庭」の医療費助成制度に一律２割の自己負担を導入する問題を取り上げた。
この中で、県下でも進んだ施策である亀山市の福祉医療費制度を今回の県の見直しに関わらず、現在の制度を維持するように求めた。
市長は、「亀山市の制度は大事にしていきたい」と答弁し、今の制度を堅持していく意向を示した。

差し引き４００万円の負担減になる

また、県が乳幼児医療費助成の対象年齢を４歳未満から就学前に拡大することで、この２歳分をこれまですべて市が負担していたのが、半分を県が負担することになり、それによる市の負担減が４，９００万円ということが明らかになった。
もし県が自己負担を強行した場合、市がそれをすべて肩代わりした場合に必要な予算（負担増）が４，５００万円だから差し引き４００万円の負担減になる。
財政的な負担もなく総合計画に明記した「経済的負担の軽減」も守られるわけで、市長の答弁も当然といえば当然だ。
ただ、市長答弁で県下に先駆けて乳幼児医療費助成を就学前まで拡大したことを「これもシャープ効果だ」といったが、それは違う。
この制度の拡充は、旧関町との合併時に旧関町の保育料が大幅に上がるなど「合併しても何もいいことがない」という声に、合併効果を示すために子育て支援を充実させたというのが本当のところだ。
シャープ効果ではなく、合併効果というべきだ。

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