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【07.12.11】県の福祉医療費への２割の自己負担導入　亀山市議会でも批判が強い

市が肩代わりをすれば４，５００万円の負担

今日は一般質問の初日。
中村議員が、私が明日質問を予定している県の「乳幼児」、「障がい者」、「ひとり親家庭」の医療費助成制度への２割の自己負担問題を取り上げた。
質問で明らかになったのは、県が自己負担を導入した場合、それを市が肩代わりすれば合計４，５００万円の負担となるということだ。
中村議員はこれぐらいなら市が負担できるからこれまでの無料の制度を維持するように求めた。
市は総合計画の「社会保障の充実」の項で、子育てにかかる経済的負担の軽減として「就学前児童に対する市独自の乳幼児医療費の助成を継続します」と明記し、高齢者・障がい者の負担の軽減として「障がい者の医療費助成については、支給対象者の拡大を図り、市独自の医療費助成を行います」と明記している。
市の総合計画は、一番上位の計画でこれに基づき様々な施策が年度別に実施されるわけだから県がどんな制度に変えてもこれをないがしろにはできない。
市の答弁では、この総合計画の推進に努めながら県の動きを見守るというものだった。
負担の軽減を図る総合計画を推進しながら県の負担増を導入することはできないのだから答えは自ずと明らかだ。
明日の私の質問でどんな答弁が出るのか、期待したい。

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