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【07.12.02】後期高齢者医療制度　１人あたり平均保険料は年額６８，０７７円

医療費が増えれば保険料を上げるか、受ける医療の制限をするかという選択を迫られる

１１月２９日に総務委員会協議会があり、２６日に行われた三重県後期高齢者医療広域連合議会の報告がされ、各議員から様々な質疑がされた。
その中である議員から、「７５歳以上という病気にかかりやすい人だけを集めて保険をつくったが、（自動車に例えるなら）事故を起こしやすい人を集めて自動車保険をつくるだろうか？」といい「政府は何の目的でこういう医療制度をつくったのか」という質問が出された。
全くその通りで年齢により区分けした医療保険制度というのは、今まで日本にもなかったし他の国にも例のない特異な制度で、その上、年齢が病気にかかりやすい７５歳以上だけだというのだから「常識からすればあり得ない」制度だ。
誰が考えても病気になりやすい人が集まっていれば、医療費は多くなるしその反面、収入の少ない人が多くなり保険制度は成り立たない。
この制度では医療費が増えれば保険料を上げるか、受ける医療の制限をするかというどちらも命を縮める「二者択一」を迫られる。
新聞などでも取り上げられているが、「これでは年寄りは早く死ねといっているようなものだ」という声が出てくるのも当然だ。

所得割が６．７９％と均等割が年額３６，７５８円

今回決定された１人あたり平均保険料は、年額６８，０７７円（月額５，６７４円）で、中身として所得割が６．７９％と均等割が年額３６，７５８円となり、その人の収入によって所得割額が変わるので保険料は各人異なり保険料の賦課限度額は５０万円だ。
この医療制度で問題になるのが「年金からの天引き」ということだ。
介護保険料とこの保険料の合計が年金受給額の２分の１を超える人以外は有無を言わさずすべて「天引き」される。
その他、所得の少ない人への軽減措置（７割、５割、２割）、保険料の減免措置、滞納者に対する「資格証明書」の発行や「短期保険証」（６ヶ月、３ヶ月、１ヶ月）の発行などがあるがその内容は後日、載せたい。
いずれにしても来年４月から施行する制度なのに、早くも政府与党から「一部凍結」という案が出るほどひどいものだ。
この法律を通した自民党や公明党の責任は重く、この医療制度は「一部凍結」ではなく中止して出直すべきだ。

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