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【07.10.27】事業仕分けを見てきました　３０分で判断するのは乱暴過ぎる

公（おおやけ）でやることの意義が議論から抜けている

今日は朝から亀山中学校の６０周年記念式典に参加し、その後、あいあいで行われた事業仕分けを見学した。
「事業仕分け」とは、構想日本という団体が提唱しているいわゆる「自治体リストラ」だ。
１つ１つの事業を３０分で判断し、「不要」とか「民間化」とか「現行通り」とかに分ける。
亀山市では４つの班に分かれ、各班とも滋賀大学教授などのコーディネーターが進行をつとめ、３名の市民委員と滋賀県下の自治体職員など外部委員２名の５名の委員が判断を下す。
１つの事業について市の説明８分、委員からの質問１６分、チェックシート記入や判定の番号札を上げるのに５分となっていて３０分で結論を下す仕組みだ。
今日の見学で気づいたのは、まず、市側からその事業をなぜ「公」がやらねばならないのか、またやってきたのかという説明が不十分なため、「公」でなく「民」でできるのではないか、いかに経費や職員を削減できるかに議論がなりがちだということだ。

大きな事業、小さな事業など括り方が様々

２つ目に、わずか３０分でこれまでの事業を「不要」とか「民間化」とか「現行通り」とかと判断するのはあまりにも乱暴過ぎるということ、３つ目に、事業と言っても老人ホーム入所措置事業のような福祉の中の１つの事業だったり、上水道事業や図書館事業といった大きな括（くく）りの事業だったりで事業の上げ方が様々だということ、４つ目に、外部委員（他の自治体の職員）が中心になって発言をし、市民委員には議論に参加するのが難しいことなどだ。
ただ、良かったといえる点は職員が委員からの質問にしっかりと答えなければならず、自分の仕事の説明責任を果たすという意味で、意識改革や刺激にはなっているということ、また、数は少ないが委員として参加した市民や傍聴した市民が学習し、市政の現状認識がアップしたことだ。

職員の意識改革や市民の市政への参加、認識の深まりは成果

今回の事業仕分けで出された結論はいわばその事業のごく一部を議論した程度あり、それをそのまま予算に反映させるのは問題だろう。
さらに、今回は主要事業が除かれたが、リニア基金の積み立てや共同住宅（アパート）建設への固定資産税の減免など市民から批判のある見直しが必要な事業も多いが、それらがテーブルにのっていない。
最後に、「自分たちの市のことは自分たちで決める」というのが地方自治の大原則だ。
市民から言われるのはいいが、行政に詳しいとはいえ他の自治体の職員に「不要」だとか「民間化」などと言われるのはどう考えてもおかしいし、やめてもらいたい。
今回の事業仕分けは、職員の意識改革や市民の市政への参加、認識の深まりという点を成果とし、仕分けの結果だけが「ひとり歩き」しないようにすべきだと思う。

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