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【07.10.04】決算に表れた改悪介護保険の実態　広域連合議会で質疑

６５歳以上の被保険者は増加しているのに費用額は減少

アパート暮らしを始めてから洗濯物を干すのと取り入れるのが私の日課となり、毎日の天気予報のチェックが欠かせなくなった。
さて、今日は介護保険などの事務をしている鈴鹿亀山広域連合議会があり出席した。
今議会の主たる議題は、昨年度の決算で私は議案質疑をした。
昨年度の１年間は、改悪された介護保険法が全面実施された１年で、この改悪が介護を受ける高齢者にどんな影響を与えたのかを明らかにする必要がある。
今回の介護保険法改悪の主な特徴は、「新予防給付」という名で介護の区分を変更して「軽度者」を介護保険の対象から外した点と食費や居住費が自己負担となった点だ。
決算を見ると、６５歳以上の被保険者は４％増加しているのに、居宅介護サービス給付費が給付件数で約１０％の減、費用額でも０．５％の減となっている。
また、施設介護サービス給付費も費用額が１２％も減少している。

実態を改善し、利用料の見直しやサービスを受けやすくするための手だてを

結局、居宅サービスは介護区分の変更で軽度者となった（介護保険から外れた）人から介護ベットなどの福祉用具が取り上げられ、サービスが受けられなくなったために減少し、施設サービスでは食費や居住費が自己負担となり、施設を退所したりショートスティなどを利用できなくなったことが減少の要因といえる。
さらに介護予防事業の特定高齢者は、国の６５歳以上の高齢者の５％という目安に全く届かず、たった０．５％しかなく当初予算の半分を減額するという決算になった。
このように改悪からたった１年だが、もうすでに保険料はきちんと払っても必要なサービスさえ受けられないこの制度の問題点が浮き彫りになった。
最後にこうした実態を改善し、利用料の見直しやサービスを受けやすくするための手だてを強く求めた。

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