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【07.09.29】国税庁の調査で低所得者が増えていることがわかった

年収２００万円以下が１，０００万人を超える

今朝は涼しいを通り越して寒く、長袖の服を引っ張り出したぐらいだ。
昨日は３０度を超える蒸し暑さだったのがこの寒さで体がついていかない。
さて、今朝のしんぶん赤旗に国税庁の２００６年度の調査で年収２００万円以下の給与所得者が急増していることがわかった。
記事の全文を紹介すると
　『小泉・安倍内閣の「構造改革」路線のもと、年収２００万円以下の給与所得者が急増していることが、国税庁が２７日に公表した２００６年度の民間給与実態統計調査から分かりました。
　同調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収２００万円以下の給与所得者は、前年度と比べ４１万６千人増の千２２万８千人となりました。年収２００万円以下の給与所得者が１千万人を超えるのは、１９８５年以来２１年ぶりとなります。年収２００万円超３００万円以下の給与所得者も同７万６千人増加しました。

給与所得者の間に所得格差が拡大していることを浮き彫りにした

　小泉内閣発足（０１年４月）前の２０００年度と比較すると、年収２００万円以下の給与所得者は１９８万１千人の増加。同様に、年収３００万円以下の層では２３４万人増となりました。一方、同時期に、年収３００万円超２千万円以下の給与所得者は、２４７万９千人減少。同２千万円超の給与所得者は、４万５千人の増加となりました。
　大企業は、労働者の賃金を抑制することで、バブル期を超える空前の利益をあげ続けています。
　自民・公明政権は、「構造改革」路線、「成長戦略」路線のもと、大企業のリストラ・「合理化」を支援してきました。同調査は、こうした状況のもと、低所得者が急増している実態とともに、給与所得者の間に所得格差が拡大していることを浮き彫りにしました。』
先日は国民健康保険の加入世帯の所得を取り上げたが、こうした低所得は全体に広がっていることが明らかになった。
国も自治体もこうした実態を正しく把握し、それへの対応をきちんとやることがますます重要になってきた。

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