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【07.09.27】決算認定に反対討論　一般会計と国保特別会計

「国保は賛成討論はできんわな」とある議員が語った

ようやく夏から秋へのバトンタッチが終わったようだ。
朝夕は本当に涼しくなった。
さて、昨日終わった９月議会で平成１８年度の決算のうち、一般会計と国民健康保険特別会計の２つは反対討論をし、反対をした。
賛成討論はなかったのだが、議会終了後、ある議員が「国保は賛成討論はできんわな」と語ったように賛成はしたものの問題ありという判断のようだ。
今日は反対討論の全文を紹介します。

企業誘致関連の事業で市民にとって十分な効果が及んでいない

まず、一般会計決算です。
先の参議院選挙で与党が大敗をした原因は、小泉、安倍内閣がすすめてきた「構造改革」が貧困と格差を拡大し、弱い立場の国民を苦しめてきたことへの国民の批判が与党に集中したからです。こうした「構造改革」路線は国、県を通じて亀山市の予算にも反映されています。
　そのため１８年度決算を見る場合、こうした国民いじめの政治に対して地方自治体がどこまで市民の願いであるくらしを守り、教育、福祉の充実をはかってきたかが問われます。
　平成１８年度決算は、学校などの耐震化や木造住宅の耐震補強のための補助などの安心・安全ための事業やファミリーサポートセンターや乳幼児医療費の就学前までの助成、さらに子ども総合支援室などの子育て支援策など評価できるものもありますが、その一方で誘致企業に偏った事業も多く、評価できないものも少なくありません。
　まず、第１に指摘したいのが、企業誘致関連の事業で市民にとって十分な効果が及んでいない問題です。雇用の面では、３月の予算議会で明らかになったように、２，２００人もの正規社員がいるシャープ亀山工場で地元採用は、操業以来２１人と１％にも満たない少なさで市民の期待と大きな隔たりがあります。また、アパート建設やビジネスホテルの増加や大型店の進出、タクシー会社の増加など企業活動は活発ですが、そのほとんどが市外の全国展開の企業によるもので地元の中小企業、商店にはほとんど恩恵がないのが実態です。さらに誘致企業向けには、建設したアパートの固定資産税の減額措置をし、建設をすすめ住居を確保しながら、市民が求める市営住宅などの安い住宅の提供のための施策はありません。それどころか、市営住宅の入居者数は平成１５年度の３４６戸から平成１９年度の３３１戸へと合併により旧関町分が増加しているのに、減っているという実態です。
　また、企業誘致により新たな問題も生じています。無秩序な開発に対して景観を守る問題、税の増収があっても交通渋滞の解消などのための道路事業に新たに多額の投資が必要になるなどの問題が出てきています。
　第２に、見通しのないリニア中央新幹線駅誘致の基金の積み増しです。ＪＲ東海は積極的な発言をしていますが、国の動きはなく見通しのつかないのが現状です。リニア駅整備という目的にしか使えない基金を１０億円以上も貯め込むことは市民の理解が得られません。
　第３に、この間、すすめられてきた「構造改革」で、経済的弱者といわれる低所得者や高齢者・障害者、母子家庭などの一人親世帯や非正規雇用の労働者はそのしわ寄せを大きく受けています。
　ところがこうした弱い者いじめの政治に対して市民生活を守るために、市独自の施策を講じることが求められていますが、１８年度決算では対策を講じるどころか国の制度だからと容認しています。
　こうした立場から決算を見れば、企業誘致関連事業には多額の予算を投資しながらその効果を市民は実感できず、その一方で市民生活を守り、教育・福祉を充実させるための施策が十分でないこの決算には反対するものです。

「払える保険税額」にするために法定外の一般会計からの繰入れをすべきだ

　　次に国民健康保険事業特別会計決算です。
　国民健康保険は現在、８，２５４世帯が加入し、一世帯当たりの保険税は１３１，３２３円になっています。国保税滞納額は年々増え続け、平成１８年度には９７５件、８，８００万円ほどになっています。
　こうした滞納をつくり出している最大の要因は、国保世帯の所得が他の医療保険加入者と比べて低いことにあります。決算特別委員会での答弁で明らかなように、国保加入世帯のうち「所得のない世帯」が３４．４％を占め、所得が１００万円以下の世帯は６割もあり、２００万円以下の世帯は実に８３％にも達するのです。
　一般の会社員が加入する組合健保では、年間所得に占める医療保険料の割合は約４．２％となっていますが、亀山市の国保の場合、年間所得が２００万円以下の世帯が８割を超えていますので、１３万円という保険税額は年間所得の１０％を超えており、組合健保加入者の２倍以上の負担割合であるというのが実態であり、「高くて払えない国保税」であることは明らかです。
　また、国保財政の問題では、これまで基金からの繰り入れでしのいできましたが、基金が少なくなりこのままでは保険税の値上げが避けられない事態となっています。こうした財政状況となった根本原因は、国が国庫支出金を大きく引き下げたことにありますが、市民の命を守り払える保険税額にするためには、一般会計からの繰り入れを増やすなどの措置をとるべきです。
　厚生労働省の調査によれば、市町村の国保では平成１６年度実績で法定分としての一般会計からの繰入額が４，０６５億円あり、法定外の一般会計からの繰入額も３，８５５億円あります。全国の自治体では、赤字補填や「払える保険税額」にするために法定外の一般会計からの繰入を行っているところも多くあるのです。
　決算特別委員会の質疑で「払える保険税額」にするために法定外の一般会計からの繰入れをすべきだと質しましたが、市は「そういう考えはない」という答弁でした。
　こうした国民健康保険制度の危機的状態に対して市の対応は、「払える保険税額」にするための有効な手だてをせずに、滞納があれば資格証を発行して厳しく取り立て、病院にかかれないことにより病気を重症化させるとともに、医療費の増加を招くだけで滞納を減らす対策にもなっていないのではないでしょうか。
　一般会計からの法定外の繰入れなどの措置がとられず、国保税を高い水準のままにし、滞納者には資格証の発行で保険証を取り上げ、病院にかかれなくするなど問題の多いこの決算の認定には反対するものです。
　議員各位のご賛同を求め、討論とします。

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