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【07.09.21】政府も亀山市も姑息な手段は使うべきではない

本当に市民所得は増えたのか？

国連安保理で日本の自衛隊の海外での給油活動に対して国際治安支援部隊の任期を延長する決議で、法的拘束力を持たない「前文」に「謝意」が盛り込まれた。
これは日本政府が国連に働きかけ、民主党に「テロ特措法」の延長に賛成するように仕向けるために盛り込ませたものだ。
唯一棄権したロシアも賛成をした中国も「日本の国内事情を持ち込んだもの」として批判しているが当然だ。
政府も姑息なら亀山市も姑息なことをする。
先日の総務委員会に出された企業立地に関する資料で、「市民所得の増加」という見出しをつけた。中身は分配所得の増加で、分配所得とは雇用者報酬＋財産所得（非企業部門）＋企業所得のことで、この合計を人口で割ったものが「市民所得」だ。
つまり、個人の所得が増えなくても（または減っても）大きな比重を占める企業所得が増えれば、「市民所得の増加」となる。
この点を踏まえて千葉市の市民所得の説明には、「１人当たりの市民所得とは、（略）企業の利潤なども含まれており、個人の所得水準を表していない」という注釈がきちんとあるが、亀山市にはこうした説明がない。
これではいかにも「企業誘致で市民の所得も増えた」という宣伝に使おうという姑息な手段ということになる。
政府も亀山市も姑息なことをせずに、きちんと説明すべきだ。

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