<< 活動日誌の目次に戻る

【07.09.20】驚くべき実態　国保加入世帯の８３％が年間所得２００万円以下

所得１００万円以下が全体の６割

ようやく朝夕、涼しくなってきた。
「来週以降は気温も下がる」−この予報を何度か聞いたが、日中の気温はまだまだ暑い。
さて、今日は決算特別委員会の１日目。
福沢議員が国民健康保険を質した。
まず、国保加入世帯の所得別割合は？
答弁を聞いて驚いた。所得なしが３４．４％、１〜５０万円が１１．３％、５１〜１００万円が１４．２％、なんと所得１００万円以下が全体の６割に達する。
さらに１０１〜２００万円以下は２３％となり、２００万円以下は８２．８％にもなる。
こうした国保加入世帯の１世帯当たりの国民健康保険税額は約１３万円だから、その負担は大変なものだ。
一般の会社勤めの人が加入している健康保険組合では、年間所得に占める医療保険料の割合は約４．２％といわれているので、国保の６割を占める年間所得１００万円以下の世帯が１３万円もの保険税を払うということは、年間所得に占める医療保険料の割合が１０％以上ということなる。

一般会計から繰り入れをしてでも保険税を引き下げよ

こんな高い保険税では払えるはずもなく、一般会計から繰り入れをしてでも保険税を引き下げ、「払える保険税」にすることがどうしても必要だ。
厚生労働省の資料によれば、全国の市町村国保で一般会計から繰り入れしているのは、法定分（法律で決まっている繰り入れ）で４，００５億円、法定外（市町村独自の繰り入れ）で３，８５５億円となっている。
払える保険税にするための方法はある。問題はそれをやるかどうかだ。

<< 活動日誌の目次に戻る