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【07.09.08】後期高齢者医療制度 高齢者いじめの最たるもの
保険料は月６，２００円、年７４，４００円の負担
ある人が、「毎日、毎日テレビを見るのがいやになる。なぜ、こうも次から次へと政治家のいい加減なお金の使い方が出てくるのか！」と怒っていた。
本当に安倍改造内閣が発足して政治とカネの問題が新聞、テレビで報道されない日はない。
国民も自民党では誰を選んでもこの問題は出てくるのだから個人の問題ではなく、政党の問題（体質）だとわかりかけている。
さて、９月議会では一般質問で後期高齢者（７５歳以上の高齢者）医療制度を取り上げる。
この制度は、都道府県単位で広域連合をつくり、そこの議会で審議し決めるという制度で、亀山市からは小坂副市長が唯一、議員となって参加している。
高齢者に対する診療を抑制せざるを得なくなる
この医療制度の中身は、①７５歳以上の高齢者を対象とした独立の保険制度、②保険料は１１月の広域連合議会で決まるが、国の試算によれば年金収入が年間２０８万円の人で月６，２００円、年７４，４００円の負担、③保険料の上限は年５０万円、④保険料の徴収は１５，０００円以上の年金受給者は年金から天引き、ただし、介護保険料と合わせた額が年金受給額の２分の１を超える場合は、天引きしない、⑤滞納した場合、短期保険証や資格証（医療費を全額負担）が発行され、病院にかかれなくなるおそれが十分にある、⑥受ける医療でも診療報酬で病名による「包括払い」が導入されれば、どんな治療をしても医療機関には定額しか支払われないため、結果として高齢者に対する診療を抑制せざるを得なくなる－これが国の狙いでこれで医療費を減らそうとしている、⑦高齢者の増加で医療費が増えれば、保険料の値上げか医療水準（診療報酬）の引き下げしか選択肢がないなど重大な欠陥を持った制度で、高齢者いじめの最たるものだ。
自民・公明が成立させた高齢者いじめの悪法
こうした悪法を通したのは自民党、公明党だ。
高齢者がよく「我々に死ねということか！」という言葉を口にされるが、まさにこの制度は国がそういう意図を持っているとしか思えないものだ。
今回の質問を通じて問題点を明らかにし、このようなひどい制度を改めさせていきたい。
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