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【07.06.27】鈴鹿、亀山でのコムスン利用者は１９名　広域連合臨時議会開かれる

議会選出の監査委員に森川ヤスエ議員が選出

昨日は広域連合の臨時議会が開かれ出席した。
これは鈴鹿市議会が４月に改選されたのを受けて欠員となっている議長、議会選出の監査委員（いずれも鈴鹿市から選出）の選出が大きな議題だ。
監査委員には党鈴鹿市議の森川ヤスエ議員が選出された。
この臨時議会で株式会社コムスンに対する対応について事務局より報告があった。
鈴鹿、亀山地域でコムスンの事業所は１箇所（鈴鹿市）で訪問介護を行っており、５月３１日に廃止（厚労省が不正を発表する前に廃止）されたが、その時点での利用者は鈴鹿１６名、亀山３名でいずれも他の事業所に引き継いでもらったという報告だった。
今度の事件は、「福祉を食い物にした」コムスンがけしからんのですが、忘れてはならないのは「何でも民間へ」という規制緩和、民間参入を促進した政府の責任だ。

国が営利企業に依存した介護行政をすすた結果だ

今、様々なところで吹き出している介護保険の問題の１つは、国が営利企業に依存した介護行政をすすめ、その結果、採算に合わないという理由で「独居の認知症」の人などが放置されるという事態をつくり出していることだ。
企業が利潤（もうけ）を追求するのは当然であり、今、問題になっている食品加工「ミートホープ」のように偽装してでももうけようとするということが起こりうる。
介護などの福祉や食の安全が求められる学校給食などは「もうけ」の対象とせずに、自治体が責任を持つべきだ。
小泉前総理がすすめてきた「構造改革」、「規制緩和」など「何でも民にできることは民に」という路線の見直しがされるべきだ。
そうしないと今回のような問題はまだまだ起こることになる。

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