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【07.06.21】市議団ニュース第５５号ができました

高額所得者優遇の税制「改正」に党市議団は反対

昨日、６月議会が終わった。
最終日の採決では、福沢議員が議案質疑をした株でもうけた人達への減税をもう一年続けるという高額所得者優遇の税制「改正」に党市議団は反対。
また、説明が十分でなく議会側の理解が得られなかった斎場建設を２年間の事業から３年間の事業に延長する内容が含まれた一般会計補正予算も、我々を含む４人の議員が反対し、教育民生委員会での可否同数の上、委員長の決でようやく可決した状況が反映した形だ。
その上、賛成した議員も納得していない議員が多い。
さて、市議団ニュース第５５号ができた。
今週号は、６月議会での服部、福沢両議員の議案質疑と一般質問の内容とそれに対する市の答弁を掲載しているので、ぜひ読んで欲しい。
なお、以下に税制「改正」に対する党市議団の反対討論を掲載。

預貯金のわずかな利子にまで２０％も課税されるのに株のもうけが１０％とは・・・理解できない

『日本共産党議員団を代表して、報告第１０号専決処分した事件の承認について反対の立場で討論します。
　この報告は、地方税法の一部改正に伴い、関連する市条例の改正を４月１日に施行する必要があり、専決処分したものです。
　このうち、『上場株式などの譲渡所得などに対する税率の特例措置の適用期限の延長』については、議案質疑でも指摘しましたが、重大な問題があります。
　本来、税の大原則は『応能負担』です。払える能力に応じて負担する、つまり所得や資産の多い人は高い割合で税金を払う、少ない人は低い割合で税金を払うということです。
　しかしながら高額所得者や大資産家への減税はどんどんすすみ、庶民をねらい打ちの相次ぐ増税に、市民生活は大変厳しいものになっているのが現状です。
　例えば、所得税と住民税の最高税率は１９８３年まではあわせて９３％でしたが、今や５０％にまで下がっていますし、法人税率も過去最低です。加えて今回の株式譲渡益に対する減税は５年間に限る臨時措置であったのに、さらに一年引き延ばすものです。先進諸国の中でも、日本の大金持ち優遇ぶりは際だったものになっています。
　また、この延長により、亀山市では３，８００万円の減税となると試算されています。一方、定率減税の廃止による亀山市の増収分は、１億２，１００万円です。庶民は、定率減税の廃止で住民税や所得税が増えただけでも大変なのに、これに連動する介護保険料や国民健康保険税の負担増にあえいでいます。まさに「応能負担」という大原則を無視する逆立ちした税制が押しつけられているのです。
　今回の株式譲渡益に対する減税は、さすがに政府税調でも『株価が回復した現在、もはや続ける理由はない』という意見が出され、廃止が提言されたましたが、日本経団連の圧力に政府が屈し、１年の延長が決まりました。　額に汗して働きやっとの思いで貯めた預貯金のわずかな利子にまで２０％も課税されるのに、高額所得者が多く保有する株式の譲渡益に対しては１０％の課税ですむというのは、市民感覚として理解できないものです。
　いのちとくらしを一番大事し、応能負担に基づく公平な税制を求める日本共産党市議団といたしまして、このような高額所得者優遇の税制「改正」を含む報告を承認するわけにはいきません。
　議員各位のご賛同を求め、討論とします。』
議会終了後、私達の反対討論に賛成したかったと言った議員がいた。

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